2010年05月29日

【ご案内】 6/24戦略農政研究会 「EU農政の概観と、直接支払い制度」


EUの直接支払いと、日本の戸別所得保障制度の違いがわかるかと。

さて・・・。6/24夜ですが、
平澤明彦氏(農林中金総合研究所 主任研究員)の発表による、
「EU農政の概観と、直接支払い制度」の勉強会を開催します。

みなさま、ぜひご参加申込みを、よろしくお願い致します。


テーマ  「EU農政の概観と、直接支払い制度」

内 容  

EUでは国別の農業政策に代えて共通農業政策(CAP)を実施しています。
今や27カ国の利害が渦巻く複雑な世界です。90年代以降、CAPは相次ぐ改革の
途上にあります。日本の農政や研究者はここから多くを学んできました。
当日は現行制度の概要にくわえて、EU内の需給、対外通商、新規加盟国など
CAPが直面してきた課題と、それに応じた改革、とくに直接支払い制度の動向など
についてお話しする予定です。

発表者 平澤明彦氏(農林中金総合研究所 主任研究員)

日 時 2010年6月24日(木曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜21:00 

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア
    
会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                      ↑@を小文字にしてください
     下記の内容を送信してください。

     6/24農政研に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。
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2010年04月25日

【ご案内】 5/26士業企画「農商工連携のビジネス論 〜中小企業をパートナーとする地域イノベーション〜」


この低気温と日照不足、今年の農産物(米、野菜、果物)の収穫が心配ですね。
今秋から来春にかけて騒動が起こるかも?


さて・・・。5/26士業企画ですが、農林中金総研の室屋有宏氏に、
農商工連携のビジネス論につき、お話しいただきます。

ご参加申込み、よろしくお願い致します。

・・・ちなみに、NPO農業情報総合研究所と、戦略農政研究会との共催です。


テーマ 「農商工連携のビジネス論 
     〜中小企業をパートナーとする地域イノベーション〜」

内 容 農商工連携の政策的な意味合い(中小企業政策の一面)などの全体像と、
     「地域との協働性」、「地域イノベーション」がキーワードとなる
     農商工連携の成功事例につき発表いただきます。
     また、発表者と参加者との意見交換を行います。

発表者 室屋有宏氏(農林中金総合研究所 主任研究員)

日 時 2010年5月26日(水曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜21:00 

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 
     地下1階 ミーティングルーム002
    
会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                  ↑@を小文字にしてください
     下記の内容を送信してください。

     5/26士業企画に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2010年02月28日

3/17戦略農政研究会 「アメリカの農業・農業政策−アメリカ2008年農業法を中心として−」


アメリカの農業ですが。けっこう家族経営が残っており、
これに、補助金が選挙対策でばらまかれるという構造があるようです。
そして、過剰供給となり、世界の穀物価格、さらには、地域の農業に影響を与えると。


さて・・・。3/17ですが、
立岩寿一氏(東京農大教授)の発表による、
「アメリカの農業・農業政策−アメリカ2008年農業法を中心として−」の勉強会を開催します。

みなさま、ぜひご参加申込みを、よろしくお願い致します。

内容は、
アメリカ農業・農政は、大規模経営及び市場指向的政策が
展開していると言われている。
しかし、基幹的作物では、保護システムが形成されてきた。
1990年代からのアメリカ農政の変遷をたどり、その特徴と現状を報告する。
・・・です。


テーマ  「アメリカの農業・農業政策−アメリカ2008年農業法を中心として−」

発表者 立岩寿一氏(東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科教授)

日 時 2010年3月17日(水曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜20:40 

会 場 東京・銀座 銀座会議室三丁目 6階B室
    
会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                      ↑@を小文字にしてください
     下記の内容を送信してください。

     3/17戦略農政研究会に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2010年01月14日

【ご案内】 2/18士業企画「改正農地法とガイドライン」


さて・・・。改正農地法ですが、昨年12月ついに施行されました。
これに合わせて、農水省の改正農地法に関するガイドラインも公表されたのですが、
このへんをもとに、勉強会を下記のとおり開催予定です。

ご参加申込み、よろしくお願い致します。

・・・ちなみに、NPO農業情報総合研究所と、戦略農政研究会との共催です。


──────────────────────────────────
■□■ ビジネスパーソンと士業のマッチング研究会「士業の企画」
      「改正農地法とガイドライン」(2/18)開催のご案内       ■□■
──────────────────────────────────

テーマ   「改正農地法とガイドライン」
発表者   茂木正光氏(行政書士/司法書士)
発表内容  2009年12月に施行された改正農地法の概要と、
       同改正法の施行細則となる農水省ガイドラインについて、
       新規就農や農地拡大、あるいはこれらのサポートなど
       ビジネスの視点から発表を行ないます。

日時  2010年2月18日(木) 
     (18:45から受付開始)19:00〜20:30 
会場  東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 
会費  社会人2000円

参加申込
      担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                       ↑@を小文字にしてください
      下記の内容を送信してください。

      2/18士業企画に参加します。
      お名前:
      所属:
      連絡先(メルアド):
      懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

ラベル:農業 農地法
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2009年12月31日

11/19士業企画議事録「環境保全型農業の推進について」


さて・・・。11/19士業企画議事録「環境保全型農業の推進について」

発表者:別所智博氏(農林水産省生産局農業環境対策課課長)

概観してみますと、持続的な農業の必要性を考えるなら環境保全型農業が一つの提示となるかと。

しかしながら、有機農産物につき、消費者はアンケートでは安全・安心から選好との回答を出すが、
実際の消費では、価格のみを基準とする。つまり、安全・安心は実は二の次。
なので、有機農家がどんなにがんばっても、なかなか有機農法の労力に見合うだけの価格で
販売することができないのが現状
(もちろん、独自の販売ルートを持ったり、ブランドを構築している農家は別ですが)。

となると、労力への正当な対価を得られないと考える農家は、慣行農法の維持を選択。
なので、エコファーマー認定や有機JAS認証を取得する農家があまり増えないという状況となる。
・・・といったあたりでしょうか。

詳しくは、こちら↓のURLから。
http://www.sp-senryaku.org/sigyokikaku001.pdf



ラベル:農業
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2009年10月08日

【ご案内】 11/19士業企画「環境保全型農業の推進について」

秋らしくなってきましたね・・・。


さて・・・。11/19ですが、農林水産省農業環境対策課の課長である、
別所智博氏による、
「環境保全型農業の推進について」の勉強会を開催します。

みなさま、ぜひご参加申込みを、よろしくお願い致します。

内容は、有機JASやエコファーマーなどの有機農業にとどまらず、
農業と環境保全全般についてとなります。

・・・なお、政権交代により、官僚機構も不安定化していますので、変更の可能性はあります。


テーマ 「環境保全型農業の推進について」

発表者 別所智博氏(農林水産省)

日時  2009年11月19日(木) 
    (18:45から受付開始)19:00〜20:30 

会場  東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室502
    
会費  社会人2000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                  ↑小文字にしてください  
    下記の内容を送信してください。

    11/19士業企画に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2009年08月26日

【ご案内】 9/9、戦略研・特別勉強会「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」


さて・・・。先日、自民党と民主党の農政マニュフェストの比較メモをこちらのBLOGに
上げましたが、

これに関連しまして、総選挙後の、
9/9水の夜、銀座にて、
戦略研(士業企画の母体)・特別勉強会
「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
を開催します。

共催は、NPO法人農業情報総合研究所です。

内容としては、
民主党の農業政策と、自民党の農業政策と比較します。
自民党の農業政策=現行の農業政策(の延長)だからです。


テーマ  「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
発表者 茂木正光(NPO法人農業情報総合研究所研究員)

日時 2009年9月9日(水) 
    (18:45から受付開始)19:00〜20:30 
会場 東京・銀座 銀座三丁目会議室 6階B会議室
    http://www.kamipa-kaikan.co.jp/ginza/access.htm
会費 社会人2000円/学生1000円
参加申込
          担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                           ↑@を小文字@にしてください
          下記の内容を送信してください。

          9/9戦略研・特別勉強会に参加します。
          お名前:
          所属:
          連絡先(メルアド):
          懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2009年08月25日

自民党と民主党のマニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

自民党と民主党のマニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

●自民党のマニフェスト)
・・・「農林水産政策」の項目にあり

○国内農林業の所得の増大
 ・国内農業生産を強化し、農家所得を増大させる
  →需給調整による価格の安定化(生産調整による価格の維持(米))と、
    本来、やる気のある専業農家育成を目的としていた、
    「水田・畑作経営所得安定対策」(既存の制度)につき、規模要件を撤廃。
    つまり、すべての農家の価格補償(直接支払)の方向

○国民の貴重な財産である農地をフル活用
○国民の求める農産物を安定供給
○野菜・果樹・畑作農業を振興
○畜産・酪農業を振興
○食品の高付加価値化、流通の高度化
  →「農商工連携」(既存の制度)
○農山漁村の保全と発展可能性の実現

→外交の項目にて
  農業に配慮しつつ、WTOの早期妥結。EPA、FTAの交渉を積極的に行うとする
  ただし、多角的自由貿易体制の確立も標榜


●民主党のマニフェスト)
・・・「地域主権」の項目にあり

○農山漁村を6次産業化し、活性化
  →既存の「農商工連携」制度と類似?
○戸別所得補償制度で農村を再生
 ・米、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に、
  「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者に対して、
  生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との
  差額を基本とする交付金を交付する
  →つまり、直接支払い
  →小規模経営の農家(零細農家、兼業農家)も対象に含まれる
  →全国一律の補償?
  →規模、品質、環境保全等に応じた加算あり
  →ただし、交付金の交付につき、農協は関与しない
    (下記、篠原孝氏コメントによる)
    つまり国→都道府県→市区町村→農家の流れ

  →農業に配慮しつつ、日米FTAの交渉を促進
  →民主党のINDEX2009によると、
    戸別所得補償制度と日米FTA締結とのセットである旨
    (この点、JAが大反対し、表現後退)
  →農業を含む政策の抜本的見直しにより、WTOの交渉妥結に向けて
    指導力を発揮。貿易・投資の自由化を促進

  →平成23年度には、戸別所得補償制度につき
   完全実施(マニフェストの工程表より)
  
  →野党3党(民主党、社民党、国民新党)、
   戸別所得補償制度につき合意
  →INDEX2009には、農協法改正につき掲載(農協の政治的中立性確保等)
   また、農地制度などについても、政策提言がある


※ まとめ

自民党が「水田・畑作経営所得安定対策」の規模要件の撤廃(すべての農家を対象に)を
マニフェストに掲げたことから、
「戸別所得補償制度」とのフレームの差は、ほとんどなくなる
ただし、制度に、農協を関与させるか否かは、大きい影響要因となる

なお、民主党の6次産業化は、現在の政府政策(自民党)の農商工連携との差は?


※ 参考

自民党マニフェスト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

民主党INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#15

農林水産省「水田・畑作経営所得安定対策」ページ
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/n_antei/index.html

BLOG「国会傍聴記by下町の太陽」 民主党、篠原孝氏コメント
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/4a9907b64ecef773cff84ec34a9bee8b

経済産業研究所「農地消滅 救世主は米価引き下げと直接支払い」 山下一仁氏コメント
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/09.html

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2009年07月23日

OECD「日本における農政改革の評価」


さて・・・。ちょっと前ですが、OECDが「日本における農政改革の評価」を公表しました。
http://www.oecdtokyo.org/theme/agri/2009/20090519agrijapan.html

「食料安全保障は日本によって重要な政策目的である。 このレポートでは、近年の食料安全保障リスクは不十分な生産よりもむしろ高価格により関係していることを再確認している。食料安全保障は、競争力があり効率的な農業構造を確立すること及び農産物市場における開かれた貿易により最も改善される。」

といったあたり、当然と考えますが、

「高価格」→「生産調整」→「米価の高止まり」(とはいえ、徐々に安くはなってきていますが)
というあたりは、いろいろ既得権がからむのでしょう。


ちなみに、部分的に翻訳したレポートもありました。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/agriculture_pdf/20090519agrijapan.pdf

農地につき、
「特に、将来における農地の転用の可能性を完全に排除しない転用規制を行っていることは、農地市場に対する政策リスクを生み、転用期待を生むだけでなく、投資を遅らせたり、農地の賃借を阻害するといった影響を持ちうる。」

といったあたりも、至極もっともです。

まじめに農業につき新規参入したい、あるいは規模拡大したい人々にとり、
農地を取得できないというのは、生産装置がないわけですから、
障壁の最たるものの一つでしょう。


とりいそぎ。

それにしても、こういうレポートを日本で書籍出版しないかな?

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2009年07月09日

5/14士業企画議事録「農業ビジネスと農地法改正」


さて・・・。5/14士業企画議事録「農業ビジネスと農地法改正」です。

5/14士業企画議事録
日時: 2009年5月14日 午後7時〜午後9時
場所: 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア
参加: 16人

テーマ: 「農業ビジネスと農地法改正」
発表者:仙台光仁氏(農林水産省)

まず、農地法とは? 
 農地解放と農地法成立。農地法の対象。そして、その変遷(自作農主義から耕作者主義へ)
  たとえば、食管法。食料確保を目的。コメの全量買取。
   しかし、これがコメの作り過ぎとなり、生産調整(減反)政策へ
   時代の変化に合わせて、法改正
 農地法も時代の変化に合わせることに

農地法の新旧対照表。第1条(目的)の改正につき
 農地を貸しやすく、借りやすくする制度に再構築。
目的規定については、衆議院にて修正が加えられている。 
5月8日の衆議院通過後、5/14時点では、参議院にて審議待ちの状態。
(注:その後、参議院で審議され、6月17日に成立、6月24日公布)

※第1条対比

【現行(改正前)】
(この法律の目的)
第一条 この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。

【改正案】
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であることにかんがみ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

【衆議院修正】
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。


 改正の2本柱。@「農地の確保」と、A「農地の所有から利用へ」
  背景。農地面積の推移。ピークである昭和36年は609万haだったのが、
   平成19年には465万haに減少。
   農地の転用が進む
   たとえば、住宅地や、病院、学校へ転用。
   違反転用は、平成19年に行政庁が把握しているもの、約7千件
  また、耕作放棄地面積の推移。平成17年38.6万ha
   土地持ち非農家(農家以外で農地を5アール以上所有している世帯)の増加
   しかし、データ等はなく、あくまでも自分(仙台氏)の見聞きした範囲での私見であるが、
   「先祖伝来の土地云々」を理由に有効活用は増えていなかったのではないか。
   ただし、最近では、高齢者による貸借は増えているのではないかと思われる。

 @「農地の確保」(農地面積の減少を抑制する)
  → 転用規制の強化(転用許可の厳格化と、違法転用への罰則の強化)など

 A「農地の所有から利用へ」
  → 農地を利用する者の確保・拡大(貸借に係る規制を見直し)など
   主なポイント
   → 農業生産法人でなくても、一般企業が農地の貸借可能に(ただし、常時従事者必要)
   → 農業生産法人の構成員要件の緩和     

※概要URL
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kaikaku/pdf/gaiyou.pdf


参加者からのコメント

・農地法改正は、どこに効いてくるか?
 →農業生産法人の新規設立が増える模様。また、企業の農業参入増える模様
・農地の貸借につき
 →現在と同様に、農業経営基盤強化促進法による貸借が主流か(法定更新なし)
 →農業経営基盤強化促進法による貸借においても、一般企業が農地の貸借可能
・農業委員会につき
 →今回法改正にて、農業委員会の事務の的確な実施を確保
・農地法改正への意見
 @耕作者主義の放棄 → 担い手がいなくなる
 A所有と利用の分離 → 違反転用増加の危険性。農地がなくなる
 B企業の農地所有への流れとなる可能性
 C事後規制は果たして働くのか
 Dグローバル化と、WTO交渉、豪とのEPA
  また、戸別補償制度は納税者が納得するのか?

(以上の仙台氏からの説明・意見は、農林水産省として公式のものではなく、
仙台氏個人のものですので、その点をご了承下さい。)


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