2010年05月29日

【ご案内】 6/24戦略農政研究会 「EU農政の概観と、直接支払い制度」


EUの直接支払いと、日本の戸別所得保障制度の違いがわかるかと。

さて・・・。6/24夜ですが、
平澤明彦氏(農林中金総合研究所 主任研究員)の発表による、
「EU農政の概観と、直接支払い制度」の勉強会を開催します。

みなさま、ぜひご参加申込みを、よろしくお願い致します。


テーマ  「EU農政の概観と、直接支払い制度」

内 容  

EUでは国別の農業政策に代えて共通農業政策(CAP)を実施しています。
今や27カ国の利害が渦巻く複雑な世界です。90年代以降、CAPは相次ぐ改革の
途上にあります。日本の農政や研究者はここから多くを学んできました。
当日は現行制度の概要にくわえて、EU内の需給、対外通商、新規加盟国など
CAPが直面してきた課題と、それに応じた改革、とくに直接支払い制度の動向など
についてお話しする予定です。

発表者 平澤明彦氏(農林中金総合研究所 主任研究員)

日 時 2010年6月24日(木曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜21:00 

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア
    
会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                      ↑@を小文字にしてください
     下記の内容を送信してください。

     6/24農政研に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2010年04月25日

【ご案内】 5/26士業企画「農商工連携のビジネス論 〜中小企業をパートナーとする地域イノベーション〜」


この低気温と日照不足、今年の農産物(米、野菜、果物)の収穫が心配ですね。
今秋から来春にかけて騒動が起こるかも?


さて・・・。5/26士業企画ですが、農林中金総研の室屋有宏氏に、
農商工連携のビジネス論につき、お話しいただきます。

ご参加申込み、よろしくお願い致します。

・・・ちなみに、NPO農業情報総合研究所と、戦略農政研究会との共催です。


テーマ 「農商工連携のビジネス論 
     〜中小企業をパートナーとする地域イノベーション〜」

内 容 農商工連携の政策的な意味合い(中小企業政策の一面)などの全体像と、
     「地域との協働性」、「地域イノベーション」がキーワードとなる
     農商工連携の成功事例につき発表いただきます。
     また、発表者と参加者との意見交換を行います。

発表者 室屋有宏氏(農林中金総合研究所 主任研究員)

日 時 2010年5月26日(水曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜21:00 

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 
     地下1階 ミーティングルーム002
    
会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                  ↑@を小文字にしてください
     下記の内容を送信してください。

     5/26士業企画に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2010年02月28日

3/17戦略農政研究会 「アメリカの農業・農業政策−アメリカ2008年農業法を中心として−」


アメリカの農業ですが。けっこう家族経営が残っており、
これに、補助金が選挙対策でばらまかれるという構造があるようです。
そして、過剰供給となり、世界の穀物価格、さらには、地域の農業に影響を与えると。


さて・・・。3/17ですが、
立岩寿一氏(東京農大教授)の発表による、
「アメリカの農業・農業政策−アメリカ2008年農業法を中心として−」の勉強会を開催します。

みなさま、ぜひご参加申込みを、よろしくお願い致します。

内容は、
アメリカ農業・農政は、大規模経営及び市場指向的政策が
展開していると言われている。
しかし、基幹的作物では、保護システムが形成されてきた。
1990年代からのアメリカ農政の変遷をたどり、その特徴と現状を報告する。
・・・です。


テーマ  「アメリカの農業・農業政策−アメリカ2008年農業法を中心として−」

発表者 立岩寿一氏(東京農業大学国際食料情報学部食料環境経済学科教授)

日 時 2010年3月17日(水曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜20:40 

会 場 東京・銀座 銀座会議室三丁目 6階B室
    
会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                      ↑@を小文字にしてください
     下記の内容を送信してください。

     3/17戦略農政研究会に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2010年01月14日

【ご案内】 2/18士業企画「改正農地法とガイドライン」


さて・・・。改正農地法ですが、昨年12月ついに施行されました。
これに合わせて、農水省の改正農地法に関するガイドラインも公表されたのですが、
このへんをもとに、勉強会を下記のとおり開催予定です。

ご参加申込み、よろしくお願い致します。

・・・ちなみに、NPO農業情報総合研究所と、戦略農政研究会との共催です。


──────────────────────────────────
■□■ ビジネスパーソンと士業のマッチング研究会「士業の企画」
      「改正農地法とガイドライン」(2/18)開催のご案内       ■□■
──────────────────────────────────

テーマ   「改正農地法とガイドライン」
発表者   茂木正光氏(行政書士/司法書士)
発表内容  2009年12月に施行された改正農地法の概要と、
       同改正法の施行細則となる農水省ガイドラインについて、
       新規就農や農地拡大、あるいはこれらのサポートなど
       ビジネスの視点から発表を行ないます。

日時  2010年2月18日(木) 
     (18:45から受付開始)19:00〜20:30 
会場  東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 
会費  社会人2000円

参加申込
      担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                       ↑@を小文字にしてください
      下記の内容を送信してください。

      2/18士業企画に参加します。
      お名前:
      所属:
      連絡先(メルアド):
      懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

ラベル:農業 農地法
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2009年12月31日

11/19士業企画議事録「環境保全型農業の推進について」


さて・・・。11/19士業企画議事録「環境保全型農業の推進について」

発表者:別所智博氏(農林水産省生産局農業環境対策課課長)

概観してみますと、持続的な農業の必要性を考えるなら環境保全型農業が一つの提示となるかと。

しかしながら、有機農産物につき、消費者はアンケートでは安全・安心から選好との回答を出すが、
実際の消費では、価格のみを基準とする。つまり、安全・安心は実は二の次。
なので、有機農家がどんなにがんばっても、なかなか有機農法の労力に見合うだけの価格で
販売することができないのが現状
(もちろん、独自の販売ルートを持ったり、ブランドを構築している農家は別ですが)。

となると、労力への正当な対価を得られないと考える農家は、慣行農法の維持を選択。
なので、エコファーマー認定や有機JAS認証を取得する農家があまり増えないという状況となる。
・・・といったあたりでしょうか。

詳しくは、こちら↓のURLから。
http://www.sp-senryaku.org/sigyokikaku001.pdf



ラベル:農業
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2009年10月08日

【ご案内】 11/19士業企画「環境保全型農業の推進について」

秋らしくなってきましたね・・・。


さて・・・。11/19ですが、農林水産省農業環境対策課の課長である、
別所智博氏による、
「環境保全型農業の推進について」の勉強会を開催します。

みなさま、ぜひご参加申込みを、よろしくお願い致します。

内容は、有機JASやエコファーマーなどの有機農業にとどまらず、
農業と環境保全全般についてとなります。

・・・なお、政権交代により、官僚機構も不安定化していますので、変更の可能性はあります。


テーマ 「環境保全型農業の推進について」

発表者 別所智博氏(農林水産省)

日時  2009年11月19日(木) 
    (18:45から受付開始)19:00〜20:30 

会場  東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室502
    
会費  社会人2000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                  ↑小文字にしてください  
    下記の内容を送信してください。

    11/19士業企画に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2009年08月26日

【ご案内】 9/9、戦略研・特別勉強会「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」


さて・・・。先日、自民党と民主党の農政マニュフェストの比較メモをこちらのBLOGに
上げましたが、

これに関連しまして、総選挙後の、
9/9水の夜、銀座にて、
戦略研(士業企画の母体)・特別勉強会
「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
を開催します。

共催は、NPO法人農業情報総合研究所です。

内容としては、
民主党の農業政策と、自民党の農業政策と比較します。
自民党の農業政策=現行の農業政策(の延長)だからです。


テーマ  「あらためて、自民党と民主党の農政マニフェストを検証する」
発表者 茂木正光(NPO法人農業情報総合研究所研究員)

日時 2009年9月9日(水) 
    (18:45から受付開始)19:00〜20:30 
会場 東京・銀座 銀座三丁目会議室 6階B会議室
    http://www.kamipa-kaikan.co.jp/ginza/access.htm
会費 社会人2000円/学生1000円
参加申込
          担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                           ↑@を小文字@にしてください
          下記の内容を送信してください。

          9/9戦略研・特別勉強会に参加します。
          お名前:
          所属:
          連絡先(メルアド):
          懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2009年08月25日

自民党と民主党のマニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

自民党と民主党のマニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

●自民党のマニフェスト)
・・・「農林水産政策」の項目にあり

○国内農林業の所得の増大
 ・国内農業生産を強化し、農家所得を増大させる
  →需給調整による価格の安定化(生産調整による価格の維持(米))と、
    本来、やる気のある専業農家育成を目的としていた、
    「水田・畑作経営所得安定対策」(既存の制度)につき、規模要件を撤廃。
    つまり、すべての農家の価格補償(直接支払)の方向

○国民の貴重な財産である農地をフル活用
○国民の求める農産物を安定供給
○野菜・果樹・畑作農業を振興
○畜産・酪農業を振興
○食品の高付加価値化、流通の高度化
  →「農商工連携」(既存の制度)
○農山漁村の保全と発展可能性の実現

→外交の項目にて
  農業に配慮しつつ、WTOの早期妥結。EPA、FTAの交渉を積極的に行うとする
  ただし、多角的自由貿易体制の確立も標榜


●民主党のマニフェスト)
・・・「地域主権」の項目にあり

○農山漁村を6次産業化し、活性化
  →既存の「農商工連携」制度と類似?
○戸別所得補償制度で農村を再生
 ・米、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に、
  「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者に対して、
  生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との
  差額を基本とする交付金を交付する
  →つまり、直接支払い
  →小規模経営の農家(零細農家、兼業農家)も対象に含まれる
  →全国一律の補償?
  →規模、品質、環境保全等に応じた加算あり
  →ただし、交付金の交付につき、農協は関与しない
    (下記、篠原孝氏コメントによる)
    つまり国→都道府県→市区町村→農家の流れ

  →農業に配慮しつつ、日米FTAの交渉を促進
  →民主党のINDEX2009によると、
    戸別所得補償制度と日米FTA締結とのセットである旨
    (この点、JAが大反対し、表現後退)
  →農業を含む政策の抜本的見直しにより、WTOの交渉妥結に向けて
    指導力を発揮。貿易・投資の自由化を促進

  →平成23年度には、戸別所得補償制度につき
   完全実施(マニフェストの工程表より)
  
  →野党3党(民主党、社民党、国民新党)、
   戸別所得補償制度につき合意
  →INDEX2009には、農協法改正につき掲載(農協の政治的中立性確保等)
   また、農地制度などについても、政策提言がある


※ まとめ

自民党が「水田・畑作経営所得安定対策」の規模要件の撤廃(すべての農家を対象に)を
マニフェストに掲げたことから、
「戸別所得補償制度」とのフレームの差は、ほとんどなくなる
ただし、制度に、農協を関与させるか否かは、大きい影響要因となる

なお、民主党の6次産業化は、現在の政府政策(自民党)の農商工連携との差は?


※ 参考

自民党マニフェスト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

民主党INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#15

農林水産省「水田・畑作経営所得安定対策」ページ
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/n_antei/index.html

BLOG「国会傍聴記by下町の太陽」 民主党、篠原孝氏コメント
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/4a9907b64ecef773cff84ec34a9bee8b

経済産業研究所「農地消滅 救世主は米価引き下げと直接支払い」 山下一仁氏コメント
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/09.html

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2009年07月23日

OECD「日本における農政改革の評価」


さて・・・。ちょっと前ですが、OECDが「日本における農政改革の評価」を公表しました。
http://www.oecdtokyo.org/theme/agri/2009/20090519agrijapan.html

「食料安全保障は日本によって重要な政策目的である。 このレポートでは、近年の食料安全保障リスクは不十分な生産よりもむしろ高価格により関係していることを再確認している。食料安全保障は、競争力があり効率的な農業構造を確立すること及び農産物市場における開かれた貿易により最も改善される。」

といったあたり、当然と考えますが、

「高価格」→「生産調整」→「米価の高止まり」(とはいえ、徐々に安くはなってきていますが)
というあたりは、いろいろ既得権がからむのでしょう。


ちなみに、部分的に翻訳したレポートもありました。
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/agriculture_pdf/20090519agrijapan.pdf

農地につき、
「特に、将来における農地の転用の可能性を完全に排除しない転用規制を行っていることは、農地市場に対する政策リスクを生み、転用期待を生むだけでなく、投資を遅らせたり、農地の賃借を阻害するといった影響を持ちうる。」

といったあたりも、至極もっともです。

まじめに農業につき新規参入したい、あるいは規模拡大したい人々にとり、
農地を取得できないというのは、生産装置がないわけですから、
障壁の最たるものの一つでしょう。


とりいそぎ。

それにしても、こういうレポートを日本で書籍出版しないかな?

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2009年07月09日

5/14士業企画議事録「農業ビジネスと農地法改正」


さて・・・。5/14士業企画議事録「農業ビジネスと農地法改正」です。

5/14士業企画議事録
日時: 2009年5月14日 午後7時〜午後9時
場所: 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア
参加: 16人

テーマ: 「農業ビジネスと農地法改正」
発表者:仙台光仁氏(農林水産省)

まず、農地法とは? 
 農地解放と農地法成立。農地法の対象。そして、その変遷(自作農主義から耕作者主義へ)
  たとえば、食管法。食料確保を目的。コメの全量買取。
   しかし、これがコメの作り過ぎとなり、生産調整(減反)政策へ
   時代の変化に合わせて、法改正
 農地法も時代の変化に合わせることに

農地法の新旧対照表。第1条(目的)の改正につき
 農地を貸しやすく、借りやすくする制度に再構築。
目的規定については、衆議院にて修正が加えられている。 
5月8日の衆議院通過後、5/14時点では、参議院にて審議待ちの状態。
(注:その後、参議院で審議され、6月17日に成立、6月24日公布)

※第1条対比

【現行(改正前)】
(この法律の目的)
第一条 この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。

【改正案】
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であることにかんがみ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

【衆議院修正】
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。


 改正の2本柱。@「農地の確保」と、A「農地の所有から利用へ」
  背景。農地面積の推移。ピークである昭和36年は609万haだったのが、
   平成19年には465万haに減少。
   農地の転用が進む
   たとえば、住宅地や、病院、学校へ転用。
   違反転用は、平成19年に行政庁が把握しているもの、約7千件
  また、耕作放棄地面積の推移。平成17年38.6万ha
   土地持ち非農家(農家以外で農地を5アール以上所有している世帯)の増加
   しかし、データ等はなく、あくまでも自分(仙台氏)の見聞きした範囲での私見であるが、
   「先祖伝来の土地云々」を理由に有効活用は増えていなかったのではないか。
   ただし、最近では、高齢者による貸借は増えているのではないかと思われる。

 @「農地の確保」(農地面積の減少を抑制する)
  → 転用規制の強化(転用許可の厳格化と、違法転用への罰則の強化)など

 A「農地の所有から利用へ」
  → 農地を利用する者の確保・拡大(貸借に係る規制を見直し)など
   主なポイント
   → 農業生産法人でなくても、一般企業が農地の貸借可能に(ただし、常時従事者必要)
   → 農業生産法人の構成員要件の緩和     

※概要URL
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kaikaku/pdf/gaiyou.pdf


参加者からのコメント

・農地法改正は、どこに効いてくるか?
 →農業生産法人の新規設立が増える模様。また、企業の農業参入増える模様
・農地の貸借につき
 →現在と同様に、農業経営基盤強化促進法による貸借が主流か(法定更新なし)
 →農業経営基盤強化促進法による貸借においても、一般企業が農地の貸借可能
・農業委員会につき
 →今回法改正にて、農業委員会の事務の的確な実施を確保
・農地法改正への意見
 @耕作者主義の放棄 → 担い手がいなくなる
 A所有と利用の分離 → 違反転用増加の危険性。農地がなくなる
 B企業の農地所有への流れとなる可能性
 C事後規制は果たして働くのか
 Dグローバル化と、WTO交渉、豪とのEPA
  また、戸別補償制度は納税者が納得するのか?

(以上の仙台氏からの説明・意見は、農林水産省として公式のものではなく、
仙台氏個人のものですので、その点をご了承下さい。)


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2009年06月28日

6/17、農地法改正案、可決


さて・・・。先週ですが、6/17、農地法改正案が参議院の可決を得て成立しました。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/171/meisai/m17103171032.htm

・・・当日、銀座農業塾にて農地法の講演していました。
http://blog.ginza-agri.jp/?p=492


マスコミでは、先週、「農地の貸借自由化」と出ていましたが、
あまり正確ではなかったかと。
農地の貸借要件の変更(緩和)があっただけで、許可制度は残りますので。

・・・一般企業(業務執行役員に農業常時従事者1名必要)も借りられるようになりますが、
  果たして、実際の農業委員会の判断では、どうなるか?


ちなみに、インパクトありそうなのが、農地の相続税納税猶予です。

今回の農地法改正により、一般農地(市街化区域外の農地)であれば、
「貸付農地」についても適用を行うとのことです(改正法施行日から)。

税制改正に既に盛り込まれていました。

平成21年度税制改正資料(末尾のほうに記載あります)
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei09/04/index.htm


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2009年06月23日

【ご案内】 戦略研7/25 「食のグローバル化を考える 〜食の安全性と、食料自給率〜」 


今回、士業企画は、戦略研との合同開催です。

東京農大の教授にお話しいただきます。どしどし、参加表明をお願い致します。


さて・・・。
Strategic Planning<戦略経営研究会>69thミーティング(7/25)ご案内です。

テーマ: 2018年日本の戦略シリーズ
      「食のグローバル化を考える 〜食の安全性と、食料自給率〜」

日 時: 2009年7月25日(土) 14:00〜17:00(13:45より受付開始)
場 所: 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア

発 表: 應和邦昭氏(東京農業大学教授)

■プロフィール
 東京農業大学国際食料情報学部教授
 東京医療保健大学非常勤講師
 1944年生まれ。
 國學院大学大学院経済学研究科経済学専攻
 博士後期課程修了(経済学博士)
 東京農業大学農学部講師、助教授、国際食料情報学部
 食料環境経済学科教授、食料環境経済学科長、等を経て、現在に至る。
 【専門・研究分野】
 国際政治経済論、国際貿易論、農業貿易論
      
内 容: 

 1980年代頃から急速に進んできた「経済のグローバル化」
という動きに伴って、いま日本では「食のグローバル化」と
呼ばれる状況が生じてきています。世界中の食物・食材を容
易に入手でき、豊かな食生活を享受できるようになってきて
いる面からすると食のグローバル化は歓迎すべきことですが、
しかし他面でこの動きは大きな問題を私たちに投げかけてい
るように思います。
 例えば、この動きに伴って、食の安全性が脅かされ、また
わが国の食料自給率の急速な低下にみられるように食の安定
的な確保が脅かされてきています。
 食のグローバル化という動きには、経済学の世界における
考え方の変化やそれを反映した世界的・国際的な経済システ
ムの変化が深く関わっています。その点にまで少し踏み込み、
食の安全性や食の安定的な確保、さらには環境保全といった
ことをも視野に入れながら、食のグローバル化という動きを
改めて見つめ直す材料を提供できればと思います。

なお、発表後、全員参加の議論を予定しています。

(ネットでの事前学習及び、ミーティング後のレポート作成を予定)    

共 催: NPO法人日本危機管理学総研
      NPO法人農業情報総合研究所
      現代政治戦略研究会
      LLP戦略経営パートナーズ「士業の企画」

参加者(予定): 外資系コンサルティング、財務コンサルティング、
           公認会計士、税理士、弁護士、司法書士、行政書士、
           会社員、FP、会社経営者、経済評論家、
           地方議員、公務員、大学教員、研究員、大学院生、大学生 等
           ・・・30人前後(予定)

方 式: 発言者のテーマ発表(問題提起)の後、質疑応答、さらに
      参加者全員による議論方式(問題解決)
      人数によっては、ミーティング開始時にアイスブレイキング。
      また、問題解決の議論につき、グループ分け。

会 費: 社会人3,000円 / 学生1,000円

注 意!: 当日、会場における写真・ビデオ撮影、録音等については、
       禁止させていただきます。

なお、ご参加の方は、
何かしら「ネタ」(近況報告・専門情報)をお持ち下さい・・・。

参加申込み : 戦略研ホームページより
          http://www.sp-senryaku.org/
          
          (事前申込みの無い方の、当日参加をお断り致します)

※ 初参加の方は、戦略経営研究会HPを、まずはご覧になってからお申込み
 ください。
  http://www.sp-senryaku.org/

ミーティングの後、懇親会「盛夏の宴!」がございます。

posted by LLP‐SMP at 15:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年06月02日

5/14士業企画の参考資料

さて・・・。5/14士業企画の参考資料です。

議事録の発表は、少々お時間いただきます。
参議院の審議待ちということにて、流動的なため代替として、下記します。

あくまで、当方のみのまとめによるメモです。


まずは、「農地法等の一部を改正する法律案の概要」。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kaikaku/pdf/gaiyou.pdf

当日配られていましたが、こちら↑、やはり詳しいです(公開資料)。
特に、最終ページの図表がわかりやすいです。


ついで、関連して、「農地政策改革」につき、まとめた農水省のページがありました。
http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kaikaku/

農地政策改革の変遷がわかります。
農地情報のデータベース化は、全国農業会議所などにてはじまっています。


なお、農地法改正につき、第1条と、その改正案、衆議院修正は下記のとおりです。

改正案の趣旨は、
「農地転用の規制強化」
と、
「農地の”農業上の利用”の確保」
ですね。

前者については、許可と監督機関の強化が絶対に必要です。


【現行】
(この法律の目的)
第一条 この法律は、農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的とする。

【改正案】
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であることにかんがみ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する者による農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。

【衆議院修正】
(目的)
第一条 この法律は、国内の農業生産の基盤である農地が現在及び将来における国民のための限られた資源であり、かつ、地域における貴重な資源であることにかんがみ、耕作者自らによる農地の所有が果たしてきている重要な役割も踏まえつつ、農地を農地以外のものにすることを規制するとともに、農地を効率的に利用する耕作者による地域との調和に配慮した農地についての権利の取得を促進し、及び農地の利用関係を調整し、並びに農地の農業上の利用を確保するための措置を講ずることにより、耕作者の地位の安定と国内の農業生産の増大を図り、もつて国民に対する食料の安定供給の確保に資することを目的とする。


とりいそぎ。
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2009年04月17日

【ご案内】 5/14士業企画、「農業ビジネスと農地法改正」

農地法改正ですが。やっと閣議決定行ったか行かないかにて、
GWあたりにて、なんとか衆議院を通過できるかどうかという按配とか。
民主党も選挙対策にて、いろいろ対案出してきているようです。
そんなこんなで、まだまだ流動的なのですが・・・。


さて・・・。5/14士業企画、開催します。ご参加表明、どしどしお願いします。

講師は、士業企画メンバー、農水省の仙台さんです。
およそ1時間弱、お話しいただくことになるかと。


テーマ: 「農業ビジネスと農地法改正」

講師 : 仙台光仁氏(農林水産省)

日時 : 2009年5月14日(木) 19時〜(1時間半ほど)
場所 : 東京竹橋、ちよだプラットフォームスクウェア
参加費: 2000円

ミーティングの内容は、
農業ビジネスに関連する、
農地法改正(案)、農政改革の方向に関する情報提供、参加者間の情報交換を予定。


参加対象: 士業との連携を検討されているビジネスパーソン、
        士業からの専門情報を必要とされているビジネスパーソン、
        そして、もちろん士業の方々

参加申込: 担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで(←@を小文字にしてください)、
        下記の内容を送信してください。

        5/14士業企画に参加します。
        お名前:
        所属:
        連絡先:
        懇親会の出欠: 出席/欠席


なお、ミーティング後、懇親会(費用別途)を予定しております。


ご連絡まで。


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6月6日(土)、14時〜 戦略研、開催!

2018年日本の戦略シリーズ
「日本の経済情勢 〜100年に1度の危機と10年後を見据えて〜」

発表者 津田栄氏(経済評論家)

※参加申込み/お問い合わせは、下記URLより
http://www.sp-senryaku.org/

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2009年03月08日

20090212士業企画議事録「農業ビジネスと知的財産権」

さて・・・。
20090212士業企画 議事録「農業ビジネスと知的財産権」
です。


2009年2月12日 19時〜20時40分
東京竹橋・ちよだプラットフォームスクウェア
「農業ビジネスと知的財産権」
発表者 廣瀬隆行氏(弁理士)

参加者 9人(弁護士、税理士、司法書士、行政書士、
        会社経営者、農業生産法人役員、ライター、会社員)

発表
0. 今日のお話しの概要
  ・特許でどのくらいお金が動くのか
  ・植物も特許の対象に!
  ・品種登録と育成者権
  ・商標(地域団体登録)

第1章 特許でどのくらいお金が動くのか
  ・特許の損害賠償額の算定 
   損害賠償額≒特許権者の利益額(1個当たり)×侵害者の譲渡数量
  ・特許権侵害に対して。訴訟でどのような救済が認められるか
   「差止請求」、「損害賠償請求」など
  ・特許は、一般に、差止によるダメージや、損害賠償の額は、
   大企業のほうが中小企業より大きい
   →大企業よりも小さい企業のほうが有利
   →うまく活用した企業が企業価値を高める

第2章 植物も特許の対象に!
  ・特許出願における明細書の一例の説明
  ・発明といえるためには、
   「課題」、「解決手段(構成)」、「作用・効果」のストーリーを立てる
   「課題」につき、普通思い付かない問題とした方が特許をとりやすい
  ・ただし、特許を取得するには、“進歩性”(非自明性)なども要求される
  ・植物、微生物における特許

第3章 品種登録と育成者権
  ・品種登録により育成者権が認められる
   各国ごとの登録となる(優先権制度あり)
  ・育成者権
   登録品種及び登録品種と特性により明瞭に区別できない品種についての権利
  ・育成者権を取得するためには(登録要件)
   「区別性」、「均一性」、「安定性」
  ・育成者権の出願件数、登録件数ともに増加(20年前に比べそれぞれ約5倍、約7倍)
  ・侵害を把握したら
   品種保護対策官(Gメン)による輸入差止めなど。ただし、現実の実効性は??
  ・特許との違い
   登録要件の相違(進歩性など)
   権利行使のし易さの相違(特許のほうがし易い)
  
第4章 商標(地域団体登録)
  ・侵害・非侵害がわかりやすい
  ・警告書の発送と、その効果
  ・先にある商標を使用していた者と先に商標登録出願をした者とでは、後者が勝つ
   先使用の周知性立証は一般には難しい。また、不正競争防止法においても
  ・地域団体商標
   たとえば、夕張地域のメロンに「夕張メロン」。メロン自体に商標登録
   それまでは、メロンの包装物(印刷物)を対象として、
   「夕張メロン」の商標登録だった
   要件として、周知性や、加入資格者の原則加入など
  ・ブランド保護
   商標権は、原則、国内のみ
   海外で商標権を取得するのに有利な方法は、「国際商標登録出願」
   日本に1件出願するだけで、希望する国の商標権を取得できる(安価にて)


posted by LLP‐SMP at 17:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年01月18日

2/12士業企画、開催「農業ビジネスと知的財産権」

──────────────────────────────────
■□■ ビジネスパーソンと士業のマッチング研究会「士業の企画」
    「農業ビジネスと知的財産権」(2/12)
                      開催のご案内  ■□■
──────────────────────────────────

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、
そして、ビジネスパーソンにより構成される、
ビジネスパーソンと士業のマッチング研究会「士業の企画」ですが、
下記のとおり、開催します。

テーマ: 「農業ビジネスと知的財産権」

講師 : 廣瀬隆行氏(弁理士;廣瀬国際特許事務所所長)

日時 : 2009年2月12日(木) 19時〜(1時間半ほど)
場所 : 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア
参加費: 2000円

ミーティングの内容は、
農業ビジネスに関連する、
特許権(技術・資材)、商標権(地域ブランド)、種苗権(育成者権)
などの内容及び活用法に関する情報提供、参加者間の情報交換を予定。

参加対象: 士業との連携を検討されているビジネスパーソン、
      士業からの専門情報を必要とされているビジネスパーソン、
      そして、もちろん士業の方々

参加申込: 担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
      下記の内容を送信してください。

      2/12士業企画に参加します。
      お名前:
      所属:
      連絡先:
      懇親会の出欠: 出席/欠席


なお、ミーティング後、懇親会(費用別途)を予定しております。

運営: LLP戦略経営パートナーズ
http://www.sp-senryaku.org/LLP/

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2008年12月20日

20081113士業企画議事録「農業生産法人から見た農業ビジネス」

さて・・・。遅くなりましたが、
20081113士業企画議事録「農業生産法人から見た農業ビジネス」
です。

農業生産法人有限会社アグリクリエイトの紹介
 農地面積30ヘクタール(稲作作付け)。売上13億円
 あゆみの会(有機栽培農家グループ。200人ほど)を束ねる

農業ビジネスで成功する5要素
 「高い志」(地球規模の環境意識と食を提供する仕事であることの神聖さ)
 「人間力」(包容力とリーダーシップ)
 「情報力」(世界中から情報を集める。ドバイ、フルーツ人気。マレーシア、検疫
が緩やか)
 「技術力」(農業でなく、食品加工なども)
 「体力」(フットワーク)

ワイン作りとコメ作り(茨城県の平井正夫氏の紹介)

日本の農業技術(育種・育苗技術、農業機器開発技術、施設・建築技術、土地改良・
土木技術)と日本人の自然観(自然との共生) → 環境保全型農業

農業で成功する道(脱・市場流通中心主義(生産者、消費者のお互いの顔が見えな
い)。銀座での取組み(銀座食学塾。銀座ミツバチプロジェクト。ファームエイド銀
座。銀座農業塾)

なぜ、農業分野での独立は難しいのか?
 戦後の農業事業(農協の役割(農薬・化学肥料の販売という農業指と金融業)
 今後、独立するために(農協の出荷組合を頼るのは危険。地銀等の金融機関からの
調達。新・兼業農家のススメ)
 農地法(良い農地が借りられない、新規就農者の苦労。転用期待のための農地の保
持・非流通。農地法改正の必要性)

まとめ
 「カッコいい農業」「自然との共生」「世界の人たちとのつながり」



^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
2月7日(土)、14時〜 戦略研、開催!

2018年日本の戦略シリーズ
「防災まちづくり
 〜災害と地域コミュニティ〜」


Strategic Planning<戦略経営研究会> 
事務局  茂 木  正 光
行政書士 司法書士  

http://www.sp-senryaku.org/

※BLOGもあります↓
http://m-motegi.at.webry.info/

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2008年10月16日

11/13士業企画、開催します。「農業生産法人から見た農業ビジネス」


士業企画の運営体「LLP戦略経営パートナーズ」のホームページですが、
リニューアルしました。
http://www.sp-senryaku.org/LLP/


さて・・・。11/13士業企画、開催します。ご参加表明、どしどしお願いします。

講師は、高安さんです。およそ1時間弱、お話しいただくことになるかと。


テーマ: 「農業生産法人から見た農業ビジネス」

講師 : 講師 高安和夫氏(農業生産法人アグリクリエイト役員)
      http://www.orga-net.co.jp/frame-top.htm

      また、最近話題の「銀座農業塾」の塾長も務められています。
      http://www.ginza-agri.jp/

日時 : 2008年11月13日(木) 19時〜(1時間半ほど)
場所 : 東京竹橋、ちよだプラットフォームスクウェア5階
参加費: 2000円

ミーティングの内容は、「農業生産法人から見た農業ビジネス」に関する
情報提供、参加者間の情報交換を予定。


参加対象: 士業との連携を検討されているビジネスパーソン、
        士業からの専門情報を必要とされているビジネスパーソン、
        そして、もちろん士業の方々(特に、開業5年以内)

参加申込: 担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
        下記の内容を送信してください。

        11/13士業企画に参加します。
        お名前:
        所属:
        連絡先:
        懇親会の出欠: 出席/欠席


なお、ミーティング後、懇親会(費用別途)を予定しております。


posted by LLP‐SMP at 07:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年07月20日

8/12士業とビジネスパーソンのマッチング研究会「士業の企画」


──────────────────────────────
■□■ 士業とビジネスパーソンのマッチング研究会「士業の企画」
   「新規就農支援と士業」(8/12)開催のご案内 ■□■
──────────────────────────────

弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士、中小企業診断士、
そして、ビジネスパーソンにより構成される、
士業とビジネスパーソンのマッチング研究会「士業の企画」ですが、
下記のとおり、久々復活です。

日時:  2008年8月12日(火)、19時〜(1時間ほど)
場所:  東京竹橋、ちよだプラットフォームスクウェア5階、会議室501
参加費: 1000円

ミーティングの内容は、「新規就農支援と士業」に関する情報提供、
参加者間の情報交換を予定。


参加対象: 士業との連携を検討されているビジネスパーソン、
      士業からの専門情報を必要とされているビジネスパーソン、
      そして、もちろん士業の方々(特に、開業5年以内)

参加申込: 担当(茂木)のメルアド motemasa@hotmail.com まで、
      下記の内容を送信してください。

      8/12士業企画に参加します。
      お名前:
      所属:
      連絡先:
      懇親会の出欠: 出席/欠席


なお、ミーティング後、懇親会(費用別途)を予定しております。

運営: LLP戦略経営パートナーズ
http://www.sp-senryaku.org/LLP/index.html





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2006年10月30日

合同会社(LLC)、2006年8月時点にて1000社


さて・・・。先日の日経記事からですが。

2006年5月施行の会社法による、新たな会社形態
合同会社(LLC)が、2006年8月時点にて設立件数
につき1000社を超えたとのことです。

LLCは、有限責任社員(出資者)により構成され、
この有限責任社員が、経営、業務執行を行います。
また、組織形態として近い有限責任事業組合(LLP)
との差の一つは、法人格があるかどうかです。

記事によると、LLPは比較的「NPO的な活動」にも
活用されているようですが、LLCは大企業間の
「共同プロジェクト」の受け皿として使用される
ことが、比較的に目立っているようです。
posted by LLP‐SMP at 00:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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