2013年07月18日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年7月号/第13号/[M&Aとしての株式譲渡の概要と手順]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年7月号 第13号 
テーマ [M&Aとしての株式譲渡の概要と手順]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第13号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。梅雨も明け、猛暑の中でもご活躍のことと存じます。でも
熱中症にはくれぐれもご注意くださいませ。

 各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開しているオンラ
イン法務部からのメルマガ第13号をお送りいたします。

 今回は、少なくない事業者が買手または売手として機会を持つであろうM&A
のうち、中小企業のM&Aにおいて最も多く利用されている方法である株式譲渡
の概要と流れを解説します。

 本稿を読んでおけば、いざその機会が訪れた場合に、専門家に相談する場合も
より実りのある相談となることでしょう。



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[2] M&Aとしての株式譲渡
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(1)株式譲渡とは

 株式譲渡とは、売却企業の株主が、その保有株式を買手の企業に譲渡し、買手
企業が株式の対価として現金を支払うという方法です。

 この方法は、売却企業の株主が変更するだけなので、法人としての当該企業に
何らの変化はなく、会社の権利義務、資産、取引先との契約関係、従業員との雇
用関係等はすべてそのまま存続します。


(2)株式譲渡のメリット・デメリット

 次に、株式譲渡の方法による方法にはどんなメリットとデメリットがあるのか
を見ていきたいと思います。

 【売手側にとってのメリット・デメリット】

  まずは、売手側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説
  します。

   メリット:M&Aの手続が簡易・迅速
     株式譲渡の方法は、基本的には対象企業の株式について、売手と買手
    で売買契約を結び、代金の支払とともに株式の移転を実行すれば足りま
    す。それで複雑で時間のかかる手続を行う必要性が少ないため、簡易・
    迅速に手続を完了させることができます。

   メリット:現金を得ることができる
     株式譲渡の方法は、株式を売却し、その対価として現金を得るという
    のが基本的な方法です。したがって、他の方法と異なり、株式譲渡によ
    って、別の用途に活用することが容易な現金を得ることができます。

   メリット:譲渡益に対する税率
     株式譲渡によって譲渡益が生じた場合も、譲渡益に対する税率が低い
    (執筆時点では国税・地方税あわせて20%)、というのもメリットで
    す。

   デメリット:事業の一部の譲渡ができない
     自社の事業のうち、残したい事業を残し、売却したい事業を売却する
    という目的は、株式譲渡だけで実現することはできません。事業譲渡か、
    会社分割と株式譲渡を組み合わせた方法を使う必要があります。

 【買手側にとってのメリット・デメリット】

   次に、買手側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説
  します。

    メリット:M&Aの手続が簡易・迅速
      売手側のメリットと共通するメリットです。簡易・迅速に手続を
     完了させることができます。

    メリット:権利移転・契約の移転に原則として相手方の同意が不要
      先に述べたとおり、株式譲渡は、売却企業の株主(オーナー)は変
     わりますが、対象企業の主体や法人格に変化はありません。それで、
     従来の取引先との契約関係や従業員との雇用関係等がすべてそのまま
     存続し、契約締結のしなおしや契約の相手方の同意は原則として不要
     です。

      ただし、取引先や融資先との契約、賃貸借契約によっては、その内
     容に、いわゆる「チェンジ・オブ・コントロール」条項(契約の相手
     方の主要な株主が変更になった場合に契約が解除できる条項)が含ま
     れているケースがあり、この場合は留意が必要です。

    メリット:許認可の承継等
      許認可の内容にもよりますが、事業譲渡とは異なり、株式譲渡の場
     合、対象企業が得ている事業遂行上必要な許認可は、株式譲渡後も承
     継できる場合が少なくないといえます。

    デメリット:事業の一部の譲受ができない
      対象企業の事業のうち、一部のみを譲り受けたいという目的は、株
     式譲渡だけで実現することはできません。事業譲渡か、会社分割と株
     式譲渡を組み合わせた方法を使う必要があります。

    デメリット:現金の用意が必要
      株式を譲り受ける場合、通常は、譲渡を受けるための資金を調達す
     る必要があります。

    デメリット:簿外債務等負担のリスク
      対象企業に簿外債務・偶発債務があり、デュー・ディリジェンスの
     段階で把握できないものがある場合、これらが顕在化するリスクがあ
     ります。

      この場合、株式譲渡契約等によって売手側に負担させることができ
     る場合はありますが、最終的に買手側が負担せざるを得ない事態を想
     定する必要があります。


(3)株式譲渡の手続の流れ

 株式譲渡の手続・手順は、一般に以下のとおりです。期間としては、ケースに
よりまちまちですが、3か月〜12か月といわれています。

 なお、通常は、以下に述べる以前の段階として、買手探し(又は売手探し)と
マッチングの作業が必要ですが、本稿では省略します。

 (a)経営者面談の実施

   売手と買手双方が、案件に興味を示し、先に進めることを検討したい意向
  を持つ場合、通常は経営陣(経営者)間で会合を持ち、双方が相手方に対す
  る経営方針や基本的な条件について疑問点をぶつけ、かつ意見を交換します。

 (b)「意向表明書」の交付

   前記の面談等の結果、相互にある程度疑問が解消され、また、大筋の条件
  が双方が想定する範囲に収まりそうな場合であって、買手がさらに話を進め
  る意向を持つ場合、売手に「意向表明書」と呼ばれる書面を交付します。

   この中で、買手が考える買収方法、買収価額、その他の基本的条件を提案
  します。

 (c)「基本合意書」の締結

   売手と買手が意向表明書に記載された内容その他の基本的な条件に合意し
  た場合、この合意条件を明記した「基本合意書」を締結します(いわゆる
  「基本契約」の締結)。

   また、基本契約の締結とともに、多くのケースでは、買手が当該売手と独
  占的に交渉することができる独占交渉権を得るとともに、独占交渉期間など
  も合意され、書面に明示されます。

 (d)デュー・ディリジェンスの実施

   基本合意が締結された後、買手側が依頼する専門家によるデュー・ディリ 
  ジェンス(買収調査)が行われます。一般的には公認会計士・会計事務所に
  よる財務面での調査、弁護士による法務調査(リーガル・デュー・ディリジ
  ェンス)が実施されます。

   会計事務所による調査は、妥当な買収価格の算定(事業価値の把握)、今
  後の収益性、コスト等の分析、簿外債務等のリスクの洗い出しを中心に行わ
  れます。

   弁護士・法律事務所による法務調査は、最適なスキームの検討、売手の株
  式保有状況と有効性、設立から現在までの法令遵守の状況と瑕疵の有無・程
  度、組織上・取引上無効とされる行為の有無、取引や契約に含まれるリスク、
  権利関係の有無と瑕疵の可能性、訴訟や紛争のリスク、知的財産の有無と有
  効性、その他簿外債務の可能性等、多岐にわたります。

   買手は、これら専門家から、デュー・ディリジェンスの報告について書面
  で報告を受けることが一般です。その上で、買収価格、当該株式譲渡による
  M&A取引実行の可否、条件等につき判断します。

 (e)条件の最終交渉と「最終譲渡契約書」の締結

   デュー・ディリジェンスを経て買手が決定・提案する条件につき、売手と
  買手との間で詰めの交渉を行います。

   詰めの交渉がまとまり、すべての条件が合意できると、最終的な条件や内
  容を取り決めた「株式譲渡契約書」を作成し、締結します。

 (f)クロージング・取引実行

   「最終譲渡契約書」の締結後、双方で決済日までに所定の準備を行います。

   ほとんどの中小企業は、株式の譲渡について会社の承認を要すると規定し
  ていますので、売手側は、株式譲渡について会社の承認(取締役会又は株主
  総会)を得ます。また、株券を発行している会社の場合、株券を用意し、そ
  の他会社代表印や印鑑登録カード、通帳類等を引き渡します。

   買手側も、当該株式譲渡が、取締役会の承認を得る必要があるケースでは、
  承認を得る等の手続を行います。また、決済日までに譲渡資金を用意します。

 
            (執筆 弁護士法人クラフトマン 代表社員
                       弁護士・弁理士 石下雅樹)
                     URL  http://www.ishioroshi.com/


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[4] お知らせ〜オンライン法務部メンバーの紹介 阿部尚武税理士
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 今回のお知らせコーナーでは、オンライン法務部のメンバー紹介シリーズその
2として、阿部尚武税理士をご紹介します。

 阿部税理士は、日本大学理工学部数学科を卒業し、その後現在は、千葉市幕張
本郷にて、阿部尚武税理士事務所を経営しており、税理士のほか、行政書士の資
格を有するほか、経済産業省認定の認定支援機関、登録政治資金監査人、2級フ
ァイナンシャルプランニング技能士、日本政策金融公庫農業経営アドバイザーと
しても登録するなど、多彩に活躍しています。

 また、著書として「実務家のための役員給与の税務(共著)」があるほか、論
文として「税理士をとりまく環境の変化〜新たに求められている業務」(『税と
経営』(税経))、「平成22年度税制改正」(『税のしるべ』(大蔵財務協会)
等、専門家向けの税務に関する論文を多く執筆しています。

 さらに、各商工会や司法書士会などで継続的にセミナーの講師を務めるほか、
商工会議所主催「女性起業家経営塾」などにおいても講師を務めてきました。

 さらに2012年度より創設された「創業補助金(地域需要創造型等起業・創
業促進事業)」について、認定支援機関として事業計画書策定や金融機関との調
整を行い、補助金取得の支援などを通じて中小企業を支える業務を行っておりま
す。

 切れ味鋭い税務の専門家として多方面に活躍する阿部税理士がメンバーに含ま
れるオンライン法務部は、技術系ベンチャーに対して、見落としがちな税務面に
ついても万全のサポート体制を持っておりおります。

 今後ともオンライン法務部に是非ご期待ください。

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ただし、本マガジン全部の転送は大歓迎です。ご友人、知人、同僚、取引先等に
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2013年06月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年6月号/第12号/[労働者が離職した場合の離職区分]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年6月号 第12号 
テーマ [労働者が離職した場合の離職区分]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第12号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。ようやく梅雨らしい日が多くなってきたこのごろですが、
天候にかかわらず、日々ご活躍のこととお慶び申し上げます。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
ライン法務部からのメルマガをお送りいたします。

 今回は、どの企業でも抱える問題である社員の退職に関して、思わぬ落とし穴
となる可能性のある「退職理由」について、実務的観点から解説します。


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[2] 労働者が離職した場合の離職区分
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 「離職票の退職事由は『会社都合』にしてもらえないでしょうか?自己都合だ
と失業保険をもらえるまで時間がかかるのです。なんとかお願いします!」
 社員からこのように頼まれた場合どうしたら良いのでしょうか。


1 考えられるリスクと対策

 まず、離職票に事実と異なることを書いたことが明らかになった場合、不正受
給の違法行為として、会社が処分の対象になるリスクがあります。また雇用に関
する助成金の申請を行う際には、「過去2年間に事業主都合で解雇がないこと」
等が受給の条件とされている場合が多く、いざ申請の際に頭を抱えてしまうこと
も考えられます。

そして最も危険度が高いのが、その退職した社員と思わぬトラブルに発展する
リスクです。離職票を「事業主都合」にした場合、解雇、重責解雇、希望退職の
募集または退職勧奨、整理解雇といった項目から選ぶ必要があります。事業主都
合にするために安易にそこから「解雇」を選んでしまったがために、あれは「不
当解雇だった」と訴えられたり、「退職勧奨に同意していないのに辞めさせられ
た」などと言って、労働基準監督署に駆け込んだりする労働者がいます。これは
よくある事実です。特に不当解雇で争われると、「賃金仮払いの仮処分」として、
裁判中2〜3年も給与を支払い続けることになる可能性もあります。

このようなトラブルを避けるためには、退職する社員から頼まれたからといっ
て、安易に事業主都合の離職票を書かないこと、また、必ず口頭ではなく書面で
退職願などを本人から受け取るようにしてください。


2 労働者が離職した場合の離職区分

 雇用保険に加入していた労働者が離職し、失業等給付(基本手当)の受給をす
る場合には、その離職理由により、「通常の離職者」「特定理由離職者」「特定
受給資格者」に区分され、基本手当の受給手続きを行うことになります。通常、
失業等給付の受給資格を得るには、被保険者であった期間が12ヶ月以上(離職
以前2年間)必要ですが、特定理由離職者、特定受給資格者については、被保険
者であった期間が6ヶ月以上あれば受給資格を得ることができ、所定給付日数が
手厚くなる場合もあります。この3つの区分のうち、いずれに該当するかの最終
的な判断は、離職理由に基づきハローワークが行うことになりますが、今回は原
則的な取扱いについて確認しておきましょう。

 (1)通常の離職者に該当するケース
   ・正当な理由のない自己都合退職
   ・有期労働契約の労働者が契約更新を希望せずに労働契約が満了した場合

 (2)特定理由離職者に該当するケース
   ・有期労働契約の労働者が契約更新を希望したにも関わらず、労働契約の
    更新がされず、有期労働契約が満了した場合(特定受給資格者に該当し
    た場合を除く)
     ⇒ただし、当初から契約の更新がないことが明示されていた場合
      には、基本的に特定理由離職者には該当しません。
 (3)特定受給資格者に該当するケース
   ・解雇
   ・天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことに
    よる解雇
   ・事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
   ・事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職(退職勧
    奨・法令違反の労働環境など)
   ・有期労働契約の更新により3年以上引き続き雇用された場合で労働契約
    が更新されなかった場合
     ⇒以下のいずれも該当する場合が対象になります。
      ●有期労働契約が更新され、雇用された時点から継続3年以上雇用
       されている
      ●労働契約の更新を労働者が希望していたにも関わらず契約更新が
       されない
   ・有期労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された
    場合で更新されず離職した場合
     ⇒以下のいずれも該当する場合が対象になります。
      ●有期労働契約の締結に際し、契約の更新または延長を行う旨が雇
       入通知書等で明示されている
      ●労働契約の更新を労働者が希望していたにも関わらず契約更新が
       されない


3 注意点

 労使間で最もトラブルが起こりやすいのが「退職・解雇」についてです。退職
に関して、労使間での意思確認はどうしても曖昧になりがちですが、意思確認も
しっかり行った上で、口頭ではなく書面にて「退職日」「退職理由」を明らかに
した書面を受け取るようにしておくと良いでしょう。


             (執筆 社会保険労務士法人日本人事 代表
                     社会保険労務士 山本 喜一)
              URL  http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html


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[3]お知らせ〜7月3日 士業ビジネス研究会のご案内
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お知らせコーナーでは、2013年7月3日開催の士業ビジネス研究会のご案内
をいたします。

[テーマ] 「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」

[内 容]
 平成25年4月は労働関係法の改正が相次ぎました。
 改正高年齢者雇用安定法(希望者について原則65歳までの雇用が義務化)、
改正労働契約法(同じ職場で5年を超えて働く契約社員を対象に、正規雇用に転換することが義務化)、
改正障害者雇用促進法(障害者の法定雇用率の引き上げと、今後の精神障害者の雇用が義務化)などです。
 今回は改正ポイントを素材としつつ、労働関係法の基礎知識がわかるものとします。

 山本喜一氏からの発表の後、質疑応答の時間も設けます。

発表者の山本さんからコメントです。
「世の中の会社さんが、ここのところの改正で実際に困っている事例などもご紹
介できればと思います。なお表題には過大表現の可能性があります(笑)。楽し
くわかりやすくお話できればと思います^^」


発表者 山本喜一氏(社会保険労務士/社会保険労務士法人日本人事)
      http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html

日 時 2013年7月3日(火曜日)
     (18:45から受付開始) 19:00〜20:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室502
     地図→ http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10

会 費 社会人2000円/学生1000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    7/3士業研に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

    勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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ただし、本マガジン全部の転送は大歓迎です。ご友人、知人、同僚、取引先等に
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2013年06月04日

【セミナーご案内です!】7/3士業研、山本喜一氏(社会保険労務士)による「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント 」


さて・・・。7/3士業研のご案内です。

今回は「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」です。

発表者の山本さんからコメントです。
「世の中の会社さんが、 
ここのところの改正で実際に困っている事例なども 
ご紹介できればと思います。 

なお表題には過大表現の可能性があります(笑) 

このテーマですが、 
楽しくわかりやすくお話できればと思います^^」

ご参加申込みお待ちしています!

今回士業研は、戦略研の士業メンバーによるワンストップサービス「オンライン法務部」と共催です。
http://www.olld.jp/


20130703士業ビジネス研究会×オンライン法務部

テーマ 「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」

内 容

平成25年4月は労働関係法の改正が相次ぎました。
改正高年齢者雇用安定法(希望者について原則65歳までの雇用が義務化)、
改正労働契約法(同じ職場で5年を超えて働く契約社員を対象に、正規雇用に転換することが義務化)、
改正障害者雇用促進法(障害者の法定雇用率の引き上げと、今後の精神障害者の雇用が義務化)などです。

今回は改正ポイントを素材としつつ、労働関係法の基礎知識がわかるものとします。

山本喜一氏からの発表の後、質疑応答の時間も設けます。


発表者 山本喜一氏(社会保険労務士/社会保険労務士法人日本人事)      
http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html

日 時 2013年7月3日(火曜日)     
(18:45から受付開始) 19:00〜20:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人2000円/学生1000円

参加申込    

担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、    
下記の内容を送信してください。    

7/3士業研に参加します。    
お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席    

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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2013年05月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年5月号/第11号/[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年5月号 第11号 
テーマ[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可]
発行 オンライン法務部
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[1] メルマガ第11号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。新緑が美しい、心地良い季節の中、ますますご活躍のこと
と存じます。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
ライン法務部からのメルマガをお送りいたします。

 インターネットを使ったビジネスとして、多くの事業者が中古品の取扱に関心
を持っているようです。本号では、この場合に見落としがちな重要ポイントであ
る古物商許可について解説します。


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[2] 中古品の取引業をインターネットで行う場合は古物商許可が必要です
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 家具や書籍などの中古品をインターネットで購入したことはないでしょうか?
こういった購入ニーズの高まりがあり、IT系の企業などで中古品の取引サイト
を作ることが増えています。しかし、インターネットによる中古品の取引につい
ても、実店舗における中古品の取引と同様に「古物商の許可」を取得することが
必要です。


1.古物商とは

 中古品の取引を規制する法律を「古物営業法」といい、古物営業法ではいわゆ
る中古品のことを「古物」といいます。古物営業法は取引される古物の中に窃盗
の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早
期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的とし
ています。
 古物の取引を行うためには古物営業法による「古物商の許可」(古物営業許
可)を取得する必要があります。

 古物営業法における「古物」とは一度使用された物品、新品でも使用のために
取引された物品、又はこれらのものに 幾分の手入れをした物品をいいいます。
古物は次の13品目に分類されています(何らかの「物品」である以上、原則と
していずれかの分類に当てはまります)。
(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾品類
(4)自動車(その部品を含みます)
(5)自動二輪車及び原動機付自転車(その部品を含みます)
(6)自転車類(その部品を含みます)
(7)写真機類
(8)事務機器類(パソコン、コピー機、ファックスを含みます)
(9)機械工具類(工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲ 
  ーム機、電話機を含みます)
(10)道具類(家具、楽器、運動用具、CD・DVD・ゲームソフト、玩具類、
  トレーディングカード、日用雑貨などです)
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類

 なお、古物に該当しないものとしては、庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金
属原材料、被覆のない古銅線類などがあります。

 古物営業法における「古物商」とは、古物の売買、交換、委託を受けて売買、
委託を受けて交換を行う営業のことです。 また、インターネットオークション
サイトの運営者は「古物競りあっせん業者」となります。


2.要件(証明資料)

 古物商許可の取得のためには人的要件が定められています。たとえば、成年被
後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者、罪種を問わず禁錮以上の刑に
処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者、営業について成年者と
同一能力を有しない未成年者(婚姻していない未成年者)などは人的要件を満た
しません。

 この人的要件は、個人であれば事業主と古物営業の管理者、法人(会社)であ
れば役員(取締役だけでなく監査役を含みます)と古物営業の管理者のすべてに
ついて満たしていなくてはなりません。

 上記の人的要件を証明するために、住民票(本籍記載が必要)、登記されてい
ないことの証明書(法務局発行)、身分証明書(本籍地を管轄する市区町村発
行)、誓約書などが必要になります。

 このほか、インターネットによる古物の取引にてサイトを設置する場合は U
RLを届け出る必要があります。証明資料として、プロバイダ等からの資料のコ
ピーを提出します。 たとえば、プロバイダ等から交付されたURLの割り当て
を受けた通知書等のコピー、またはインターネットで「ドメイン検索」、「WH
OIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものなどがこれに
当たります。

  
3.手続(管轄、期間等)

 古物商許可の申請手続きですが、古物の営業所を管轄する警察署にて行います。
担当は生活安全課(窃盗事件などを扱う部署)です。この申請手続きの際に、警
察署に手数料19,000円を支払います。許可証の発行ですが、申請手続きを行って
から(申請書が受理されてから)40日以内とされています(警察署によっては
もう少し早く発行されます)。


4.注意点

注意点は下記のとおりになります。
(1)申請手続きですが警察署まで出向く必要があります。また、許可証が発行
  された場合も同様です。
(2)担当は生活安全課の刑事であることが多いようです。捜査にて警察署にい
  ない場合がありますので、事前に電話をかけて、申請手続きの予約をしてお
  く必要があります。
(3)インターネットによる古物の取引は「特定商取引に関する法律」の規制を
  受けます。特定商取引法所定の表示が必要になります。

 手続に手間をかけたくない、あるいは迅速に古物商の許可が取得したい場合は、
行政書士までご依頼ください。


             茂木正光行政書士司法書士事務所 所長 茂木正光
                        http://www.motoffice.jp/


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[3]お知らせ〜オンライン法務部メンバーの紹介 廣瀬隆行弁理士
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 今回のお知らせコーナーでは、オンライン法務部のメンバー紹介シリーズとし
て、代表である廣瀬隆行弁理士をご紹介します。

 廣瀬弁理士は、東京大学教養学部基礎科学科第一(物理化学専攻)、東京大学
大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程(ナノテクノロジー専攻)、東京大
学大学院工学系研究科博士課程単位取得退学の後、大手企業の知的財産部に勤務
し、さらに阿部・井窪・片山法律事務所での勤務を経て、廣瀬国際特許事務所を
設立し現在に至っています。
 
 また、「実務 審決取消訴訟入門 民事」「企業人・大学人のための知的財産
権入門」等知的財産実務に関する著書や論文を多数執筆しています。

 廣瀬弁理士は、国内外の特許・商標登録出願のみならず、多くの顧問先に対し
て、有益な知的財産戦略の立案や知的財産管理を行っています。また多くの特許
無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟、訴訟前交渉、鑑定事件を扱っています。さ
らに、世界中の代理人とも良好な提携関係を築き、クライアントに外国特許サー
ビスを提供する他、海外の特許事情を的確に伝えています。

 知的財産の専門家である弁理士や弁護士がメンバーに含まれるオンライン法務
部は、技術系ベンチャーに対して知的財産の面からの万全のサポート体制を持っ
ており、他の「士業のワンストップサービス」とは一線を画す特徴を持っており
ます。
 
 今後ともオンライン法務部に是非ご期待ください。

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ただし、本マガジン全部の転送は大歓迎です。ご友人、知人、同僚、取引先等に
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【編集発行】オンライン法務部
〒104-0042 東京都中央区入船3-8-7 ザ・ロワイヤルビル3階

オンライン法務部とは  http://www.olld.jp/
専門家集団のご紹介  http://www.olld.jp/profile.html

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2013年04月27日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年4月号/第10号/[種類株式(基礎編)]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年4月号 第10号 
テーマ [種類株式(基礎編)]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第10号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。読者の皆さんの中には、新年度を迎え、新たな部署に移動
したり、新事業を始めたり、起業したりなどチャレンジングな毎日を送っておら
れる方も少なくないと思います。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
ライン法務部からのメルマガをお送りいたします。

 今回は、ベンチャー企業が資金調達上の活用の上で知っておいて損はない、種
類株式について、基礎的な知識から分かりやすく解説します。


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[2] 種類株式(基礎編)
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1.資金調達における種類株式の活用

 ベンチャー企業が資金調達をする場合、会社が株式を発行し、その対価として
出資をしてもらう形が一般的ですが、その際に発行される株式には、いわゆる
「普通株式」のほか、「種類株式」を活用するケースもあります。

 例えば、会社の規模が小さい段階で、ベンチャーキャピタル(VC)から
多額の出資を受けるような場合に、現経営者の持株割合が著しく減少して支配力
が弱まることを防ぎ、かつVCに対しては投資回収の手段を確保する方法として、
1株当たりの株価を従来の株式より高額に設定してVCの持株数を抑えつつ、
利益配当と残余財産の分配について優先的地位を与えるような種類株式を発行し、
経営者の支配力の維持と資金調達の確保を両立させる
という方法が取られることがあります。


2.種類株式とは

 会社法上、株主には、主に(1)剰余金の配当(いわゆる利益配当)を受ける
権利、(2)残余財産の分配を受ける権利、(3)株主総会における議決権が認
められており、それぞれの権利は持株数に応じて平等に認められるのが原則です。
しかし、会社の経営上や運営上、その権利内容に多様性を認める要請があり、機
動的な資金調達を可能にするニーズなどから、以下の事項について内容が異なる
複数の種類の株式を発行することが認められています。
 (@)剰余金の配当(利益配当)
 (A)残余財産の分配
 (B)株主総会において議決権を行使することができる事項(議決権制限
   株式)
 (C)譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要
   すること(譲渡制限株式)
 (D)当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を
   請求することができること(取得請求権付株式)
 (E)当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたこと
   を条件としてこれを取得することができること(取得条項付株式)
 (F)当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によって
   その全部を取得すること(全部取得条項付株式)
 (G)株主総会・取締役会等において決議すべき事項のうち、当該決議の
   ほか、当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議が
   あることを必要とするもの(拒否権付株式)
 (H)当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締
   役又は監査役を選任すること(取締役・監査役選任権付株式)

 そして、これらの種類株式を発行するにあたっては、必要事項を定款に定め、
その内容を登記する必要があります。

 なお、株式会社が種類株式を発行する場合、上記9種類の事項のうちの1項目
ずつを種類株式の内容として定めるのではなく、1つの種類株式に9種類の事項
を複合的に定めるのが一般的ですが、それ以外の事項を種類株式の内容として定
めることは原則として認められていません。


3.株主についての属人的な定め

 種類株式は、その株式の内容について差異を設けるもので、その株式を有する
株主の個性は重視されませんが、発行する株式のすべてが譲渡制限株式である会
社においては、株主の個性に着目して、上記(1)から(3)の権利について株
主ごとに異なる扱いをするような定款の定めも可能とされています。

 例えば、(1)や(2)の権利では、株主は持株数に応じて剰余金の配当や残
余財産の分配を受けられるのが原則ですが、持株数ではなく頭数に応じて株主全
員が同額の配当を受ける旨を定めることもできるということです。

 この定めは、株式に着目したものではないため、種類株式には該当せずに、登
記事項にもなりませんが、実質的には種類株式と同様に考えられるため、種類株
式とみなして一定の規定が適用されることになります。


             (執筆 司法書士松田事務所 代表
                       司法書士 松田 敏明)
                 URL  http://www.mtd-law.com/

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2013年03月22日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年3月号/第9号/[職務発明〜従業員が創作した知的財産に関する取扱の留意点〜]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年3月号 第9号 
テーマ [職務発明〜従業員が創作した知的財産に関する取扱の留意点〜]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第9号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。ここ何日かで一気に春が到来したという感じがいたします
が、ビジネスの面では年度末を迎えるなどで、ご多忙・ご活躍のことと存じます。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
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 今回は、従業員が創作した知的財産に関する取り扱いに関する規定について解
説します。


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[2] 職務発明〜従業員が創作した知的財産に関する取扱の留意点
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1 職務発明に関する規定を設けましょう
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 会社の従業員がある発明をしたとします。この発明について特許権者となるの
は、会社でしょうか、それとも発明者でしょうか。特許出願をする際に、願書に
発明者と特許出願人とを記載しなければなりません。このうち、特許出願人が将
来特許権者となります。

 では、誰が特許出願人となるのでしょうか。答えは、特許を受ける権利を有す
る者、つまり原則として、発明者が特許出願人となります。このことは、企業経
営者が大きく誤解している点であると考えられます。

 従業員がその従業員の業務に関して発明をした場合、従業員が特許権者になる
のでは、企業はやっていけないと考えられるかもしれません。この点について特
許法は、従業員が特許権者となったとしても、原則として企業はその発明を実施
できるとしています(特許法35条1項)。しかし、特許権者は自由に特許権を
第三者に譲渡できます。そうであれば、従業員がその特許権を競合他社に譲渡す
るかもしれません。

 それでは、なぜ、大企業の出願は、特許出願人がその企業であって発明者では
ないのでしょうか。その答えは、大企業が、従業員が将来発明をした場合にその
発明についての特許を受ける権利を企業に譲渡する旨の契約(予約承継契約)を
全ての従業員と締結しているからです。そして多くの場合、勤務規則に職務発明
に関する規定が設けられています。他方、このような職務発明に関する予約承継
を定めた契約がない限り、従業員がした発明は、原則として従業員のものといえ
ます。

 上記のとおりですので、会社を安定して運営するためにも、職務発明について
予約承継契約を設けることが重要といえます。


2 発明の取り扱いについて従業員と協議して議事録を残しましょう
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 上記のような職務発明を予約承継する規定が勤務規則にある場合、従業員が将
来発明を創作した際には、特許を受ける権利が会社へ譲渡されます。会社に特許
を受ける権利を譲渡する代わりに、従業員に与えられるのが、「相当の対価」を
請求する権利(特許法35条3項)です。

 この相当の対価について、会社と従業員とで対価を決定するための基準などに
ついて適切に協議がなされ、対価の基準を開示し、対価の額を決めるに際して従
業員から適切に意見を聴取し、不合理でない取り決めを行うことが必要となりま
す。上記の協議を行った際には、適切な手続を行ったことを証明できるように、
従業員全員又は従業員の代表の方の押印を得た議事録を残しておくことが望まし
いといえます。なお、会社側が従業員に対して行う手続きについては、特許庁か
ら手続事例集が出されていますので、参考になります。


3 譲渡証を作成しましょう
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 上記のとおり職務発明規定があっても、発明者との間で特許を受ける権利を会
社に譲渡したか否かについてトラブルとなる場合があります。このようなトラブ
ルを避けるためにも出願の際又は出願後に発明者全員と会社との間で特許を受け
る権利を譲渡したことを明確にするための譲渡証を作成することが望ましいとい
えます。そして、日本での特許を受ける権利のみならず、外国についても特許を
受ける権利を譲渡する旨の譲渡証を作成しておくことが望ましいといえます。

 例えば、国際出願(PCT出願)を行った場合、通常国際出願から1年6ヶ月
(長いケースでは2年6ヶ月)後に各国へ申請を行います。その際には、特許を
受ける権利を譲渡したことを示す譲渡証がそれぞれの国について必要となる場合
があり、通常は各国の代理人が各国毎に譲渡証を準備します。しかし、それぞれ
の国に申請を行う際には、発明者が退職してしまっている可能性があります。で
すから、上記の国内用の譲渡証とあわせて、外国についても特許を受ける権利を
会社へ譲渡した旨の譲渡証を英文で作成しておくことは有益といえます。

             (執筆 廣瀬国際特許事務所 所長
                       弁理士 廣瀬隆行)
                 URL  http://www.hirosepatent.jp/

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2013年03月21日

ご案内!4/23士業研、岩崎通也弁護士による「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」

さて・・・。4/23士業研のご案内です。

NPO等へのプロボノ支援を行っている岩崎通也弁護士に、

「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」

のご発表をいただきます。

ご参加申込みお待ちしています。


20130423士業ビジネス研究会

テーマ 「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」

内 容
NPOや復興ファンドなど社会的な問題解決を事業とする組織やグループが増えて
おりますが、人的資源、予算上の制約から十分な活動が展開できなかったり、
種々の問題が放置されているといった現状があります。この現状に対しては、
弁護士など士業によるプロボノ支援(専門スキルを活かし、無償あるいは低額
にて継続して支援)が一つの解決手段です。しかし、需要に見合った供給が
なされておらず、多くの団体が士業等の専門職によるプロボノ支援を必要としています。

今回の士業ビジネス研究会では、ビジネス法務における経験を基にプロボノ支援を
行っている岩崎通也弁護士に、士業など専門職によるスキルを活かした社会的貢献
の方法、団体とのマッチング、協働する上での留意点、社会的な問題解決を行う
団体を支援することによる新たな市場の創造の可能性等についてお話しをいただき
ます。お話しの後に、参加者との意見交換も行います。

プロボノ支援にご興味のある士業等専門職の方々、NPO等に所属する方々、NPO等に
対する支援者の方々、ご参加をお申し込みください。

発表者 岩崎通也氏(楠・岩崎法律事務所 弁護士)
      http://www.k-i.jp/

日 時 2013年4月23日(火曜日)
     (18:45から受付開始) 19:00〜20:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア

会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    4/23士業研に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

    勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2013年03月17日

ご案内です! 淑徳大学公開講座(4/11〜)、「キャリアアップ、起業、社会貢献のための仕事術」


さて・・・。メンバーの茂木ですが。

4/11から、淑徳大学/池袋校の公開講座にて
「キャリアアップ、起業、社会貢献のための仕事術」を担当します!
(第4期になりました)

ビジネスパーソンや経営者、また、これから起業を考えている方を対象としています。

内容は、
「キャリアアップ、起業、社会貢献のためには何より目的設定が必要です。
そして、目的実現のためには学習と成長が必要です。
さらに、学習と成長のためには作業と時間の管理が必要になります。
このあたりを実践的、具体的にお話しさせていただきます。」
です。

4回コースとなっていまして、それぞれ、18:45〜20:15です。
受講料は4回合計にて10,000円です。
会場ですが、池袋東口の淑徳大学/池袋サテライト・キャンパスです。駅から徒歩2分です。
http://www.shukutoku.ac.jp/university/access/detailmap/detailMap_ikebukuro.html

ぜひ、受講申込みをよろしくお願いします!
http://ext.shukutoku.ac.jp/course/detail/1684/


カリキュラムですが、

第1回 2013/04/11
実行性のある目的の設定

第2回 2013/04/25
強みの把握とコミュニケーション力の向上

第3回 2013/05/16
段取りとタイムマネジメントを身につけ、時間を生み出す

第4回 2013/05/30
セルフ・ブランディングとセルフ・プロモーションで社会に発信

となります。

「明日から使える」をポイントにしています! ぜひ!

posted by LLP‐SMP at 17:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月19日

【ご案内です】1/30士業研セミナー「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」

さて・・・。1/30、士業研とオンライン法務部の合同企画です。

士業グループ「オンライン法務部」 http://www.olld.jp/ より

「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」について発表します。

石下弁護士、廣瀬弁理士、阿部税理士、山本社会保険労務士、
松田司法書士、そして、茂木が発表者です。

ご参加申込み、よろしくお願いします。

※ ご参加の方には漏れなくオンライン法務部の
  小冊子「ベンチャー企業支援Q&A」をプレゼントします。


20130130士業研+オンライン法務部合同セミナー 

テーマ 「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」

内 容 

今回は、知的財産権、契約、そして、ベンチャー企業支援の
実務経験豊富な弁護士・弁理士・税理士・社会保険労務士・
司法書士・行政書士から、
会社経営者、独立開業予定者、ビジネスパーソン
(総務、法務、知財担当を含む)、そして、士業を対象に
ベンチャー企業の設立・運営のケースを通した実務的な発表を行います。

具体的なテーマは下記のとおりです。
Q1 会社の登記が完了した場合、社名を自由に使用できると
   考えてよいでしょうか。
Q2 従業員が発明や意匠を創作した場合、それらに関する権利は
   当然会社のものと考えてよいでしょうか。
Q3 自社には外部に知られたくない重要な技術上のノウハウがあります。
   このノウハウを守るために、何をすべきでしょうか。
Q4 節税のために法人を設立するかどうか悩んでいます。
   どのタイミングで会社にすればよいでしょうか。
Q5 ベンチャーキャピタル等からの出資を受け入れる際には、
   どのような手続きが必要になるでしょうか。
   また、その際の注意点について教えてください。
Q6 システム開発を事業としているIT会社より、アメリカ人の留学生を
   その卒業にあたりSEとして入社させたいのですが、
   大丈夫でしょうか。
Q7 最近、残業代の請求が多くあると聞きました。
   リスクを回避、軽減するにはどうしたらよいのでしょうか。

発表者 廣瀬隆行氏(弁理士)
    石下雅樹氏(弁護士/弁理士)
    阿部尚武氏(税理士)
    山本喜一氏(社会保険労務士)
    松田敏明氏(司法書士)
    茂木正光(行政書士/司法書士) 

日 時 2013年1月30日(水曜日) 
    (18:45から受付開始)19:00〜21:00   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人 2000円 / 学生 1000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    1/30士業研に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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2012年08月14日

「契約書確認サポート」当BLOG管理者、茂木行政書士司法書士事務所にて新サービス!

企業様を対象としています!
取引にあわせたスピード対応をしています!
安心のアフターフォーロー・サービスもあります!

行政書士/司法書士 茂木正光の「契約書確認」サポート

企業様からの100通以上の
「業務委託契約書」、
「秘密保持契約書」、
「個人情報保護契約」
の確認サポートを行ってきた実績から、

「この契約書の条項はどういう意味だろうか?」
「この契約書の条項は一般的な内容なのだろうか?」
「この契約書を締結することにより不利になるようなことはないだろうか?」

お客様の疑問点、不安感を取り除き、
お客様が少しでも有利になるための契約書確認をスピード対応します!

詳細は↓
http://www.motoffice.jp/keiyaku01.html

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2012年07月19日

【オンライン法務部メールマガジン】2012年7月号/第1号/[退職従業員の競業は禁止できるか]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2012年7月号 第1号 テーマ[退職従業員の競業は禁止できるか]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/

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メルマガ創刊のご挨拶
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皆さんこんにちは。連日の猛暑の中、皆様におかれては益々ご健勝のことと
お慶び申し上げます。

さて、各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開している
オンライン法務部は、この度、皆さんのビジネスや企業経営に活かしていただくための
情報提供の機会として、メルマガを発刊する運びとなりました。

当面は、毎月20日前後に、月刊のペースで発刊して参ります。
この情報が少しでもお役に立つならば幸甚です。


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今回のトピック 退職従業員の競業は禁止できるか 
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(1)従業員の退職後の競業は禁止されるか

 技術系企業(特にIT関連)などにとって、最も大切な経営資源といえるのは、
知的財産を含む技術のほかに、人材(人財)といえるでしょう。そして、人の移
動や入れ替わりも多い会社が多いと思われます。

 それで、自社の技術等の流出をできる限り防ぐために、退職従業員に競業の
禁止をしたいと考えるかもしれませんが、法的に認められるでしょうか。


(2)特別な合意がない場合の考え方

 まず、会社と従業員との間で、退職後の競業を禁止する合意がない場合につい
て考えます。

 この点裁判所の基本的な考え方は、元従業員の転職の自由や独立開業の自由な
ど職業選択の自由が広く認められることを大原則とし、社会通念上自由競争の範囲
を逸脱したという特段の事情がない限り、退職後の競業行為は違法な行為(不法行為)
とはならないという立場を取っていると理解されています。

 つまり、従業員は、就業規則に退職後の競業禁止が規定されていたり、その旨
特別に合意をしている場合には、次項で申し上げるとおり、一定の範囲について、
退職後に元の勤務先と競業を行うことはできませんが、このような合意がない場
合は、原則として、退職後に元の勤務先と同じ業務であっても自由に競業するこ
とができるということになります。

 ただし、この場合であっても、元の勤務先の営業秘密に関する情報を用いたり、
信用をおとしめたりするなど、その競業行為の内容・態様が自由競争の範囲を逸
脱し違法、不当と認められる場合はあります。しかしこれは、例外的な場合といえると
考えられます。


(3)特別な合意がある場合

 次に特別な合意がある場合には、一定の要件のもと、一定範囲で競業禁止の効
力が認められます。この点、以下の点に留意する必要があります。

 まずは競業避止義務の特約を就業規則や社員の誓約書に明確に謳う必要がある、
という点です(誓約書のほうがより好ましいでしょう)。確かに、例外的な場合
には、明確な規定や特約がなくても結果的に裁判所が競業行為を違法と判断する
可能性もありますが、基本的には明示の特約がない限り難しいと考えておくべき
でしょう。

 また、この退職後の競業避止義務自体、経済的弱者である労働者の生計の道を
奪いその生存を脅かすおそれがあることから、就業規則や誓約書などで定めたか
らといって無制限に効力が認められるわけでもありません。特約の内容(競業避
止の内容)が必要最小限であり合理的であることが必要です。

 この合理性の判断は、以下のような要素から判断されることになります。

 A 労働者の地位・職種
  会社の重要な機密やノウハウを持っていると認められるような地位・職種に
  はない労働者に対する制限は無効とされる可能性が高いといえます。

 B 制限の期間
  期間無制限の競業避止義務は無効とされる可能性が高いといえます。退職後
  1〜2年、せいぜい3年程度という場合が一般的です。

 C 制限の場所
  競業避止の場所的範囲も重要となります。特別な事情がないかぎり、地理的
  範囲を無制限とする特約は有効とされる可能性は低いでしょう。

 D 代償の存在
  課される制限に対して、労働者に対する経済的代償がなされることが、多く
  の場合求められます。在職時に特別な手当が支給されていたとか、退職金の
  増額、手当の支給という形で退職時に代償を支払うといったことが求められ
  ます。この場合、競業規制期間中の元社員の生活保障という見地から評価し
  て見合うものである必要があると考えられます。


 以上のとおり、退職後の競業避止義務を課すことのできる場合や、その効力は
大変難しい法的判断が伴います。特に重要な社員が関係するケースなどでは、
個別事情を踏まえ、弁護士などの法律専門家に相談しつつ競業避止義務の内容を
慎重に検討する必要があると思われます。

 なお、本稿の内容のうち、意見にわたる部分は、執筆者個人の見解です。
             
                             (執筆 弁護士・弁理士 石下雅樹)
                              http://www.ishioroshi.com/

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 本マガジンに対するご意見、ご感想は
mailto: entry@olld.jp まで



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2012年07月11日

【ご案内です】8/9農政改革研究会 坂野裕子東京財団研究員による「日本農業の長期的ビジョン」

さて・・・。8/9農政改革研究会においては、

「日本農業の長期的ビジョン」について

東京財団の坂野裕子研究員にてご発表をいただきます。

坂野さんは東京財団にて

「農業」「地域再生」を専門に研究されています。

生源寺眞一氏がリーダーとしてまとめられた

「日本農業の長期的ビジョン」作成チームの

メンバーでもあります。
http://www.tkfd.or.jp/admin/files/2011-02.pdf


今回は日本農業の総合的な論点整理を行いつつ、

長期的ビジョンを考える良い機会です!

ご参加申込み、ぜひよろしくお願いします!


20120809士業企画+農業情報総合研究所/農政改革研究会 

テーマ 日本農業の長期的ビジョン 〜コミュニティによる共同活動と産業としての農業〜

内 容 日本の農業・農村問題において、
    現在中心的な課題となっている
    平地農村の水田農業と中山間地域の農山村。
    水田農業は、コミュニティによる共同活動の上に
     産業としての農業という
    ビジネスのある2階建て構造です。
     農村社会が変質する中、
     ビジネスの基盤となる共同活動をどう位置付け、
     維持するかが課題になっています。
     また中山間地域の農山村においては、
     農業政策は地域を活性化する方策の1つの
     パーツに過ぎません。
     これらの地域では、かつて行われてきた
     農業、炭焼き、きのこ採集、加工業等、
     様々な稼ぎで生計を維持する
     「多業型経済」を現在のニーズに合わせ
     再生させる方向が求められています。
     今必要である10年後、20年後のあるべき姿に関する
     ぶれないビジョンをご紹介します。

     また、ご発表後、発表者と参加者とで意見交換を行います。

発表者 坂野裕子氏(東京財団 研究員兼政策プロデューサー)
    プロフィールはこちらから
    http://www.tkfd.or.jp/research/people/detail.php?id=121

日 時 2012年8月9日(木曜日) 
    (18:45から受付開始)19:00〜21:00   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人 3000円 / 学生 1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
     下記の内容を送信してください。

     8/9士業企画に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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2012年05月16日

【ご案内】20120615農業ビジネス研究会/循環型社会を作る東京農大産/生ごみ肥料「みどりくん」勉強会

さて・・・。6/15、

後藤逸男東京農業大学教授に、

循環型社会を作る東京農大産/生ごみ肥料「みどりくん」勉強会

にて発表をいただきます。

「みどりくん」で作られた野菜はとても美味しくなります。


この東京農大産「みどりくん」を、
世田谷区内桜丘の農家に提供、
できた野菜は全て農家の庭先で販売され、
地域住民の皆さんに食べられるという、
地域循環型社会の形成に役立っています。

ご参加申込み、よろしくお願いします。


20120615農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会

テーマ 生ごみ肥料「みどりくん」を活用した東京農業大学の環境への取組み
    〜都会でこそ必要な地産地消と循環型社会〜

内 容 

東京農業大学「生ごみを活用した東京農大の環境への取組み」
によると(一部引用・抜粋)、
http://www.nodai.ac.jp/teacher/100954/2010/1/index.html

「後藤逸男氏らは、生ごみから作った肥料「みどりくん」を開発して
東京農業大学世田谷キャンパス地元の世田谷区桜丘で
地域循環型社会を築くための実践的な研究をおこなっています。

世田谷キャンパス内のリサイクル研究センターでは、
世田谷区内の中学校や学内のレストラン・研究室などから
生ごみを収集して、
後藤氏らの技術により生ごみ肥料「みどりくん」を毎日製造しています。

この東京農大産「みどりくん」を世田谷区内桜丘の農家に提供、
できた野菜は全て農家の庭先で販売され、
地域住民の皆さんに食べられるという、
地域循環型社会の形成に役立っているのです。

この「みどりくん」を利用した「都会でもできる地産地消」が
世田谷区以外の各地に拡がれば、
食料生産〜消費〜リサイクルにいたる地域循環型社会を
全国的に形成していくことも可能になるでしょう。」

としています。

今回、上記の事例とともに、

・「生ごみリサイクル」が必要なわけ
・生ごみ肥料「みどりくん」の誕生秘話
 (都会でもできる生ごみリサイクル)
・「堆肥」と「肥料」、どう違う?
・「土のメタボ」解消に役立つ「みどりくん」
・「みどりくん野菜」は、なぜおいしい? おいしい野菜の秘密
・難関だった「みどりくん」肥料取締法仮登録と特許取得
・そして、今後の課題

について、後藤逸男氏にお話しをいただきます。

また、発表者と参加者との意見交換を行います。


発表者 後藤逸男氏
    (東京農業大学応用生物科学部生物応用化学科教授)
     http://members3.jcom.home.ne.jp/nodaigoto/

日 時 2012年6月15日(金曜日) 
    (18:45から受付開始)19:00〜21:00   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 
    地下1階 ミーティングルーム002
    地図→ http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10

会 費 社会人 3000円 / 学生 1000円

参加申込(お問い合わせも下記アドレスまでお気軽に)
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
     下記の内容を送信してください。
 
     6/15農業研に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

posted by LLP‐SMP at 14:46| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年04月18日

【改題! ご案内】5/15士業企画+オンライン法務部「知的財産契約のコツ〜交渉のための契約内容を見抜く力〜

さて・・・。5/15、士業企画とオンライン法務部の合同企画です。

石下雅樹弁護士より知的財産権に関する契約について発表をいただきます。

また、石下雅樹弁護士、廣瀬隆行弁理士、阿部尚武税理士、
山本喜一社会保険労務士、松田敏明司法書士、
そして、茂木正光による、
士業横断のワンストップ相談会
(ご相談は知的財産権に限らず受け付けます)も開催します。

ご参加申込み、よろしくお願いします。


石下雅樹弁護士を含むオンライン法務部のメンバーは、こちらから。
http://www.olld.jp/profile.html

山本喜一社会保険労務士は、こちらから。
http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html

※ なお、石下弁護士と相談しまして、対象を緩やかにしました。このため、改題となっています。


20120515士業企画+オンライン法務部合同セミナー 
      〜士業によるワンストップ相談会もあります〜

テーマ 知的財産ビジネスのコツ 〜明日のビジネスから使える知的財産権〜

内 容 特許権、商標権、著作権、ノウハウなど知的財産はビジネスにおいて
     必ずといってよいほど登場するものとなりました。
     また、知的財産ビジネスを円滑に行うためには、
     知的財産契約のコツを身に付ける必要があります。
     しかし、それをビジネスの中で学ぶ機会というのは多くはありません。

     今回は、知的財産権、契約、
     そして、交渉の実務経験豊富な弁護士・弁理士から、
     会社経営者、独立開業予定者、
     ビジネスパーソン(総務、法務、知財担当を含む)、
     そして、士業を対象に
     知的財産ビジネスのケースを通して、
     参加者が「明日のビジネスから使える」ようにお話しをいただきます。

※ 発表のほか、弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、
   司法書士、行政書士によるワンストップの相談会も開催します。
   知的財産権以外についてもお答えします。

発表者 石下雅樹氏(弁護士/弁理士)
      http://www.ishioroshi.com

日 時 2012年5月15日(火曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜21:00   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人 2000円 / 学生 1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
     下記の内容を送信してください。

     5/15士業企画に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2012年03月12日

【ご案内】4/10農業ビジネス研究会「植物工場における生産とマーケティング戦略」


さて・・・。4/10、植物工場の勉強会を開催します。

前回は、大学の研究者からの視点でしたが、
今回は、植物工場をマザーマシンとして、
マーケティングを含めたパッケージで販売されている、
キーストーンテクノロジー社の岡崎聖一社長に発表をいただきます。

キーストーンテクノロジー社は、
植物工場業界にて成功されている数少ない企業です。

導入事例はこちらから。
http://www.keystone-tech.co.jp/ledsaien/
また、
横浜・馬車道のハイカラ野菜を自社の植物工場から提供されています。
http://www.keystone-tech.co.jp/haikara/

ぜひ、ご参加申込みをよろしくお願いします。


20120410農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会

テーマ 「植物工場における生産とマーケティング戦略
     〜キーストーンテクノロジー社の
      植物栽培用LEDの強みと導入の具体的事例〜」

内 容 現在、植物工場は第3次ブームと言われており、
    社会的な注目を浴びています。
    しかし、ビジネスとして成り立っている事例は、
    あまり多くはないとはされています。

    キーストーンテクノロジー社は、その研究、技術の強みを活かして、
    植物栽培用LEDの開発を行うだけではなく、
    マーケティング戦略やブランド戦略の提案をパッケージで行い、
    植物工場の導入を成功させてきています。

    今回は、キーストーンテクノロジー社の岡崎聖一代表取締役に
    発表をいただくとともに、
    参加者と植物工場のビジネス的な可能性について
    意見交換を行います。

発表者 岡崎聖一氏
    (株式会社キーストーンテクノロジー代表取締役社長・CEO)
    http://www.keystone-tech.co.jp

日 時 2012年4月10日(火曜日) 
    (18:45から受付開始)19:00〜21:00   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人 3000円 / 学生 1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
     下記の内容を送信してください。

     4/10農業研に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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2012年01月17日

【ご案内】2/15士業企画 門間敏幸東京農大教授による「東京農業大学による東日本支援プロジェクトの取組み」


さて・・・。2/15士業企画×日本復興委員会のご案内です。

ご参加申込み、よろしくお願いします。


20120215士業企画×日本復興委員会

テーマ 「東京農業大学による東日本支援プロジェクトの取組み
     〜福島県相馬市における活動の経過報告〜」

内 容 

東京農業大学は、農業・食料・環境・資源エネルギー・健康に関する
教育研究を行う専門教育機関です。
東日本大震災の支援に関しても、農業技術、食料の安全確保、
環境の保全、人々の健康維持の視点から、
震災からの復興に向けて、学長を中心とする全学挙げての
支援プロジェクトに持続的に取り組んでいます。
 
この東日本支援プロジェクトに対する東京農業大学の目的と
基本的なスタンスは、未曾有の被害を受けた東日本の地域の
復興支援を、農学、畜産学、農業工学、土壌学、地域計画、
集落計画、農業経済・農業経営学、栄養学、水産学、
バイオセラピー学等、多様な研究分野の叡智を結集して
実施することです。また、被災地の組織的な支援を行っています。

今回の勉強会では、東日本支援プロジェクトを担当され、また、
国際バイオビジネスの起業家、専門家を育成することを専門
とされている、門間敏幸先生に東日本支援プロジェクトの
農業経営復興の取組みをお話しいただきます。

また、士業、そして、ビジネスパーソンとして、被災地の生活再建、
雇用創出、産業振興に対し、何ができ、何をすべきかを考えます。

※ 東京農業大学による東日本支援プロジェクト
   http://www.nodai.ac.jp/disaster/project/index.html


発表者 門間敏幸氏
    (東京農業大学 国際食料情報学部 国際バイオビジネス学科 教授
     東京農業大学・東日本支援プロジェクトリーダー)

日 時 2012年2月15日(水曜日) 
    (18:45から受付開始)19:00〜21:00   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人 3000円 / 学生 1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
     下記の内容を送信してください。

     2/15士業企画に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2012年01月13日

ご紹介です。2/8水、14時〜、オンライン法務部「起業支援セミナー+相談会」


さて・・・。2/8水、14時〜、
オンライン法務部「起業支援セミナー+相談会」のご紹介です。

オンライン法務部ですが、
当方を含めた戦略研メンバーの士業にて構成しているグループです。
http://www.olld.jp/

起業をお考えの方々にお薦めします!


20120208オンライン法務部/起業支援セミナー+相談会

「起業のためのビジネスプランの作り方(事業計画の基礎)
 〜弁護士、弁理士、税理士、社会保険労務士、司法書士から
   起業をスムーズにするための基礎情報の提供〜」

各士業から基礎情報の提供として起業スムーズにするための
お役立ちレジメを無料プレゼント!

また、起業に関わる士業(専門家)が一堂に会しての相談会も開催します。
ワンストップでの相談対応となりますのでとても迅速、便利です!


日時 2012年2月8日(水曜日) 14時〜16時

場所 Caspa銀座 10階 Room10B
    東京都中央区銀座5−5−14
    http://www.ca-spa.jp/access/

料金 無料

主な対象 IT系会社の設立、個人からの法人成りを検討されている方

内容 1.「起業のためのビジネスプランの作り方(事業計画の基礎)」(20分)
      発表者;茂木正光(行政書士、司法書士。
            “100件近くの起業のお手伝いを行っています”)
    2.「起業時に役立つ知的財産権の知識」(10分)
      発表者;廣瀬隆行(弁理士。“職人であることを貫きます”)
    3.「事業大きくなってから落とし穴に落ちないようにするために、
      『最初に・最低限』抑えるべきリーガルリスクのツボ」(10分)
      発表者;石下雅樹(弁護士。
            “法務の戦略的活用と紛争予防はお任せください”)
    4.「法人成りによる節税における、3つのメリットとは?」(10分)
      発表者;阿部尚武(税理士。
           “税務、財務のサポートを通じて中小企業の発展に貢献します”)
    5.「将来のファイナンスを意識した定款作りと会社設立登記手続」(10分)
      発表者;松田敏明(司法書士。
            “多くのIT系ベンチャー企業をサポートしています!”)
    6.「労働契約書 -初めて人を雇うときに気をつけないと
      会社が潰れます(残業代対策)-」(10分)
      発表者;山本喜一(社会保険労務士。
            “お金が切れたら会社は潰れます。
             会社のステージに合わせたルールを提供いたします”)

お申込み
    
    担当のメルアド entry@olld.jp まで、
                 ↑@を半角にしてください
    下記の内容を送信してください。

    2/8オンライン法務部セミナーに出席申込みます。
    お名前:
    ご住所:
    お電話番号:
    メルアド:
    もし相談したい内容がありましたら、ご記入ください:

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2011年12月28日

【ご案内】1/24ビジネススキル向上研究会 ビジネスパーソンのための「目的の設定と実行をいかに行うか」


さて・・・。1/24ビジネススキル向上研究会/特別企画を開催します。

ご参加申込み、よろしくお願いします。


テーマ  「目的の設定と実行をいかに行うか
       〜ビジネスパーソンのセルフマネジメント/ブランディングのために
        まず必要なこと〜」

内 容  

ビジネスパーソンをドラッカーのいう「知識労働者」として捉えると、
自身の成長を促すための継続した学習こそが、
自身の「市場価値」を高めていくことになります。

そして、この成長や学習、市場価値を意味あるものにするためには、
目的(あるいは、ゴール)の設定が不可欠です。

このことを踏まえて、

・目的の定義や分解
・また、実行性のある目的の設定
・では、ビジネスパーソンにおける目的とは何か?

また、

・目的の設定、実行のテクニック的としての「人的ネットワークとコミュニケーション」、
 「成長と学習」

をお話しします。

合わせて、目的設定を実際に行えるようになるためのケーススタディも行います。


発表者 茂木正光氏(戦略経営研究会副代表)

対象者 ビジネスパーソンとして「キャリアアップ」や「社外活動」を行いたい方


日 時 2012年1月24日(火曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜20:50   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人 2000円 / 学生 無料

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                      ↑@を半角にしてください
     下記の内容を送信してください。

     1/24ビジネススキル向上研究会に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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2011年12月13日

【2012年2月18日開講】茂木正光による「目的志向の仕事術」セミナー(淑徳大学公開講座/全4回/池袋)

2012年2月18日、セミナーを開講します!

茂木正光による「目的志向の仕事術」(淑徳大学公開講座/池袋)

若手のビジネスパーソンにて、目的の設定とその実行(仕事術)に興味のある方、

また、勉強会/研究会を立ち上げて、より広い人的ネットワークを構築して、自身の成長につなげたい方に

お薦めします。


講座詳細
ビジネス環境や社会の不確実性が高まる昨今、ビジネス書やビジネスセミナーにて「仕事術」
がたいへん注目されています。
しかし、仕事術はあくまでテクニックであり、ビジネスパーソンが設定する目的がその前提となります。
つまり、設定された目的を実行、実現するためのテクニックが仕事術です。
この講座では、ビジネスパーソン各人の目的の明確化とともに、これを実行、実現するための
実践的な仕事術について使えるようになっていただきます。

スケジュール
第1回 2012/02/18 ビジネスパーソンの目的とは?
第2回 2012/02/25 インプットのための情報収集、人脈作り等
第3回 2012/03/03 効率化のためのタイムマネジメント、コミュニケーション等
第4回 2012/03/17 アウトプットのためのソーシャルメディアの活用、勉強会主催等


※ 詳細/お申込みはこちらのURLから
http://ext.shukutoku.ac.jp/course/detail/870/

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2011年11月08日

20111206池田敬明治大学准教授による植物工場勉強会を開催します! 農業情報総合研究所

さて・・・。12/6農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会のご案内です。

ご参加申込みをよろしくお願いします。


20111206農業情報総合研究所/農業ビジネス研究会

テーマ 「植物工場の現状と問題」

内 容 明治大学は植物工場基盤技術研究センターにて、植物工場を立上げ、運営を行っています。
     今回は、植物工場の現状と問題に関する基礎知識の提供を行います。
     また、参加者との意見交換も行います。

発表者 池田敬氏(明治大学農学部農学科生産システム学研究室准教授)

日 時 2011年12月6日(火曜日) 
     (18:45から受付開始)19:00〜21:00 

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 
     地下1階 ミーティングルーム002
    
会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
     担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
                      ↑@を半角にしてください
     下記の内容を送信してください。

     12/6農業研に参加します。
     お名前:
     所属:
     連絡先(メルアド):
     懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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