2013年05月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年5月号/第11号/[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年5月号 第11号 
テーマ[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第11号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。新緑が美しい、心地良い季節の中、ますますご活躍のこと
と存じます。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
ライン法務部からのメルマガをお送りいたします。

 インターネットを使ったビジネスとして、多くの事業者が中古品の取扱に関心
を持っているようです。本号では、この場合に見落としがちな重要ポイントであ
る古物商許可について解説します。


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[2] 中古品の取引業をインターネットで行う場合は古物商許可が必要です
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 家具や書籍などの中古品をインターネットで購入したことはないでしょうか?
こういった購入ニーズの高まりがあり、IT系の企業などで中古品の取引サイト
を作ることが増えています。しかし、インターネットによる中古品の取引につい
ても、実店舗における中古品の取引と同様に「古物商の許可」を取得することが
必要です。


1.古物商とは

 中古品の取引を規制する法律を「古物営業法」といい、古物営業法ではいわゆ
る中古品のことを「古物」といいます。古物営業法は取引される古物の中に窃盗
の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早
期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的とし
ています。
 古物の取引を行うためには古物営業法による「古物商の許可」(古物営業許
可)を取得する必要があります。

 古物営業法における「古物」とは一度使用された物品、新品でも使用のために
取引された物品、又はこれらのものに 幾分の手入れをした物品をいいいます。
古物は次の13品目に分類されています(何らかの「物品」である以上、原則と
していずれかの分類に当てはまります)。
(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾品類
(4)自動車(その部品を含みます)
(5)自動二輪車及び原動機付自転車(その部品を含みます)
(6)自転車類(その部品を含みます)
(7)写真機類
(8)事務機器類(パソコン、コピー機、ファックスを含みます)
(9)機械工具類(工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲ 
  ーム機、電話機を含みます)
(10)道具類(家具、楽器、運動用具、CD・DVD・ゲームソフト、玩具類、
  トレーディングカード、日用雑貨などです)
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類

 なお、古物に該当しないものとしては、庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金
属原材料、被覆のない古銅線類などがあります。

 古物営業法における「古物商」とは、古物の売買、交換、委託を受けて売買、
委託を受けて交換を行う営業のことです。 また、インターネットオークション
サイトの運営者は「古物競りあっせん業者」となります。


2.要件(証明資料)

 古物商許可の取得のためには人的要件が定められています。たとえば、成年被
後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者、罪種を問わず禁錮以上の刑に
処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者、営業について成年者と
同一能力を有しない未成年者(婚姻していない未成年者)などは人的要件を満た
しません。

 この人的要件は、個人であれば事業主と古物営業の管理者、法人(会社)であ
れば役員(取締役だけでなく監査役を含みます)と古物営業の管理者のすべてに
ついて満たしていなくてはなりません。

 上記の人的要件を証明するために、住民票(本籍記載が必要)、登記されてい
ないことの証明書(法務局発行)、身分証明書(本籍地を管轄する市区町村発
行)、誓約書などが必要になります。

 このほか、インターネットによる古物の取引にてサイトを設置する場合は U
RLを届け出る必要があります。証明資料として、プロバイダ等からの資料のコ
ピーを提出します。 たとえば、プロバイダ等から交付されたURLの割り当て
を受けた通知書等のコピー、またはインターネットで「ドメイン検索」、「WH
OIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものなどがこれに
当たります。

  
3.手続(管轄、期間等)

 古物商許可の申請手続きですが、古物の営業所を管轄する警察署にて行います。
担当は生活安全課(窃盗事件などを扱う部署)です。この申請手続きの際に、警
察署に手数料19,000円を支払います。許可証の発行ですが、申請手続きを行って
から(申請書が受理されてから)40日以内とされています(警察署によっては
もう少し早く発行されます)。


4.注意点

注意点は下記のとおりになります。
(1)申請手続きですが警察署まで出向く必要があります。また、許可証が発行
  された場合も同様です。
(2)担当は生活安全課の刑事であることが多いようです。捜査にて警察署にい
  ない場合がありますので、事前に電話をかけて、申請手続きの予約をしてお
  く必要があります。
(3)インターネットによる古物の取引は「特定商取引に関する法律」の規制を
  受けます。特定商取引法所定の表示が必要になります。

 手続に手間をかけたくない、あるいは迅速に古物商の許可が取得したい場合は、
行政書士までご依頼ください。


             茂木正光行政書士司法書士事務所 所長 茂木正光
                        http://www.motoffice.jp/


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[3]お知らせ〜オンライン法務部メンバーの紹介 廣瀬隆行弁理士
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 今回のお知らせコーナーでは、オンライン法務部のメンバー紹介シリーズとし
て、代表である廣瀬隆行弁理士をご紹介します。

 廣瀬弁理士は、東京大学教養学部基礎科学科第一(物理化学専攻)、東京大学
大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程(ナノテクノロジー専攻)、東京大
学大学院工学系研究科博士課程単位取得退学の後、大手企業の知的財産部に勤務
し、さらに阿部・井窪・片山法律事務所での勤務を経て、廣瀬国際特許事務所を
設立し現在に至っています。
 
 また、「実務 審決取消訴訟入門 民事」「企業人・大学人のための知的財産
権入門」等知的財産実務に関する著書や論文を多数執筆しています。

 廣瀬弁理士は、国内外の特許・商標登録出願のみならず、多くの顧問先に対し
て、有益な知的財産戦略の立案や知的財産管理を行っています。また多くの特許
無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟、訴訟前交渉、鑑定事件を扱っています。さ
らに、世界中の代理人とも良好な提携関係を築き、クライアントに外国特許サー
ビスを提供する他、海外の特許事情を的確に伝えています。

 知的財産の専門家である弁理士や弁護士がメンバーに含まれるオンライン法務
部は、技術系ベンチャーに対して知的財産の面からの万全のサポート体制を持っ
ており、他の「士業のワンストップサービス」とは一線を画す特徴を持っており
ます。
 
 今後ともオンライン法務部に是非ご期待ください。

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