2009年08月25日

自民党と民主党のマニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

自民党と民主党のマニフェスト。農業政策に関する部分につき比較メモ

●自民党のマニフェスト)
・・・「農林水産政策」の項目にあり

○国内農林業の所得の増大
 ・国内農業生産を強化し、農家所得を増大させる
  →需給調整による価格の安定化(生産調整による価格の維持(米))と、
    本来、やる気のある専業農家育成を目的としていた、
    「水田・畑作経営所得安定対策」(既存の制度)につき、規模要件を撤廃。
    つまり、すべての農家の価格補償(直接支払)の方向

○国民の貴重な財産である農地をフル活用
○国民の求める農産物を安定供給
○野菜・果樹・畑作農業を振興
○畜産・酪農業を振興
○食品の高付加価値化、流通の高度化
  →「農商工連携」(既存の制度)
○農山漁村の保全と発展可能性の実現

→外交の項目にて
  農業に配慮しつつ、WTOの早期妥結。EPA、FTAの交渉を積極的に行うとする
  ただし、多角的自由貿易体制の確立も標榜


●民主党のマニフェスト)
・・・「地域主権」の項目にあり

○農山漁村を6次産業化し、活性化
  →既存の「農商工連携」制度と類似?
○戸別所得補償制度で農村を再生
 ・米、麦、大豆など販売価格が生産費を下回る農産物を対象に、
  「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者に対して、
  生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)との
  差額を基本とする交付金を交付する
  →つまり、直接支払い
  →小規模経営の農家(零細農家、兼業農家)も対象に含まれる
  →全国一律の補償?
  →規模、品質、環境保全等に応じた加算あり
  →ただし、交付金の交付につき、農協は関与しない
    (下記、篠原孝氏コメントによる)
    つまり国→都道府県→市区町村→農家の流れ

  →農業に配慮しつつ、日米FTAの交渉を促進
  →民主党のINDEX2009によると、
    戸別所得補償制度と日米FTA締結とのセットである旨
    (この点、JAが大反対し、表現後退)
  →農業を含む政策の抜本的見直しにより、WTOの交渉妥結に向けて
    指導力を発揮。貿易・投資の自由化を促進

  →平成23年度には、戸別所得補償制度につき
   完全実施(マニフェストの工程表より)
  
  →野党3党(民主党、社民党、国民新党)、
   戸別所得補償制度につき合意
  →INDEX2009には、農協法改正につき掲載(農協の政治的中立性確保等)
   また、農地制度などについても、政策提言がある


※ まとめ

自民党が「水田・畑作経営所得安定対策」の規模要件の撤廃(すべての農家を対象に)を
マニフェストに掲げたことから、
「戸別所得補償制度」とのフレームの差は、ほとんどなくなる
ただし、制度に、農協を関与させるか否かは、大きい影響要因となる

なお、民主党の6次産業化は、現在の政府政策(自民党)の農商工連携との差は?


※ 参考

自民党マニフェスト
http://www.jimin.jp/sen_syu45/seisaku/index.html

民主党マニフェスト
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/index.html

民主党INDEX2009
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#15

農林水産省「水田・畑作経営所得安定対策」ページ
http://www.maff.go.jp/j/ninaite/n_antei/index.html

BLOG「国会傍聴記by下町の太陽」 民主党、篠原孝氏コメント
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/4a9907b64ecef773cff84ec34a9bee8b

経済産業研究所「農地消滅 救世主は米価引き下げと直接支払い」 山下一仁氏コメント
http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/yamashita/09.html

posted by LLP‐SMP at 09:06| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
民主党優勢みたいですね〜、ただ政策をよく見てみると不安も募る・・・マスコミは自民・民主の政策比較をちゃんとしてほしいですね。別に自民のまわし者ではありませんが、民主党の政策って実はかなり家計に響くものばかりです。

例えば、「子ども手当」。これは「配偶者控除と扶養控除の廃止」と一緒に行われるので、子どものいない家庭ではかなりの増税。子どもがいても、高校生以上の専業主婦の世帯では、やっぱり増税になるんです。

あと、与党が批判された「後期高齢者制度」を民主党は「廃止」しようとしています。でもこれを廃止してしまうと日本中の75%もの世帯で保険料の負担が大幅にアップ。
マスコミは民主応援の風を作っていますが、実際のところ本当にいいものか・・・考えものです。

年金一元化も、自営業者や農家(年収400万位として)の保険料は1万5千円→5万円にアップするわけですしね。

こういうことを全然伝えないで、マスコミはいいのかな〜と思ってしまいます。

Posted by みみ at 2009年08月25日 10:17
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