2013年07月18日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年7月号/第13号/[M&Aとしての株式譲渡の概要と手順]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年7月号 第13号 
テーマ [M&Aとしての株式譲渡の概要と手順]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第13号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。梅雨も明け、猛暑の中でもご活躍のことと存じます。でも
熱中症にはくれぐれもご注意くださいませ。

 各士業の専門性と経験を生かしたワンストップサービスを展開しているオンラ
イン法務部からのメルマガ第13号をお送りいたします。

 今回は、少なくない事業者が買手または売手として機会を持つであろうM&A
のうち、中小企業のM&Aにおいて最も多く利用されている方法である株式譲渡
の概要と流れを解説します。

 本稿を読んでおけば、いざその機会が訪れた場合に、専門家に相談する場合も
より実りのある相談となることでしょう。



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[2] M&Aとしての株式譲渡
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(1)株式譲渡とは

 株式譲渡とは、売却企業の株主が、その保有株式を買手の企業に譲渡し、買手
企業が株式の対価として現金を支払うという方法です。

 この方法は、売却企業の株主が変更するだけなので、法人としての当該企業に
何らの変化はなく、会社の権利義務、資産、取引先との契約関係、従業員との雇
用関係等はすべてそのまま存続します。


(2)株式譲渡のメリット・デメリット

 次に、株式譲渡の方法による方法にはどんなメリットとデメリットがあるのか
を見ていきたいと思います。

 【売手側にとってのメリット・デメリット】

  まずは、売手側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説
  します。

   メリット:M&Aの手続が簡易・迅速
     株式譲渡の方法は、基本的には対象企業の株式について、売手と買手
    で売買契約を結び、代金の支払とともに株式の移転を実行すれば足りま
    す。それで複雑で時間のかかる手続を行う必要性が少ないため、簡易・
    迅速に手続を完了させることができます。

   メリット:現金を得ることができる
     株式譲渡の方法は、株式を売却し、その対価として現金を得るという
    のが基本的な方法です。したがって、他の方法と異なり、株式譲渡によ
    って、別の用途に活用することが容易な現金を得ることができます。

   メリット:譲渡益に対する税率
     株式譲渡によって譲渡益が生じた場合も、譲渡益に対する税率が低い
    (執筆時点では国税・地方税あわせて20%)、というのもメリットで
    す。

   デメリット:事業の一部の譲渡ができない
     自社の事業のうち、残したい事業を残し、売却したい事業を売却する
    という目的は、株式譲渡だけで実現することはできません。事業譲渡か、
    会社分割と株式譲渡を組み合わせた方法を使う必要があります。

 【買手側にとってのメリット・デメリット】

   次に、買手側にとってどのようなメリット・デメリットがあるのかを解説
  します。

    メリット:M&Aの手続が簡易・迅速
      売手側のメリットと共通するメリットです。簡易・迅速に手続を
     完了させることができます。

    メリット:権利移転・契約の移転に原則として相手方の同意が不要
      先に述べたとおり、株式譲渡は、売却企業の株主(オーナー)は変
     わりますが、対象企業の主体や法人格に変化はありません。それで、
     従来の取引先との契約関係や従業員との雇用関係等がすべてそのまま
     存続し、契約締結のしなおしや契約の相手方の同意は原則として不要
     です。

      ただし、取引先や融資先との契約、賃貸借契約によっては、その内
     容に、いわゆる「チェンジ・オブ・コントロール」条項(契約の相手
     方の主要な株主が変更になった場合に契約が解除できる条項)が含ま
     れているケースがあり、この場合は留意が必要です。

    メリット:許認可の承継等
      許認可の内容にもよりますが、事業譲渡とは異なり、株式譲渡の場
     合、対象企業が得ている事業遂行上必要な許認可は、株式譲渡後も承
     継できる場合が少なくないといえます。

    デメリット:事業の一部の譲受ができない
      対象企業の事業のうち、一部のみを譲り受けたいという目的は、株
     式譲渡だけで実現することはできません。事業譲渡か、会社分割と株
     式譲渡を組み合わせた方法を使う必要があります。

    デメリット:現金の用意が必要
      株式を譲り受ける場合、通常は、譲渡を受けるための資金を調達す
     る必要があります。

    デメリット:簿外債務等負担のリスク
      対象企業に簿外債務・偶発債務があり、デュー・ディリジェンスの
     段階で把握できないものがある場合、これらが顕在化するリスクがあ
     ります。

      この場合、株式譲渡契約等によって売手側に負担させることができ
     る場合はありますが、最終的に買手側が負担せざるを得ない事態を想
     定する必要があります。


(3)株式譲渡の手続の流れ

 株式譲渡の手続・手順は、一般に以下のとおりです。期間としては、ケースに
よりまちまちですが、3か月〜12か月といわれています。

 なお、通常は、以下に述べる以前の段階として、買手探し(又は売手探し)と
マッチングの作業が必要ですが、本稿では省略します。

 (a)経営者面談の実施

   売手と買手双方が、案件に興味を示し、先に進めることを検討したい意向
  を持つ場合、通常は経営陣(経営者)間で会合を持ち、双方が相手方に対す
  る経営方針や基本的な条件について疑問点をぶつけ、かつ意見を交換します。

 (b)「意向表明書」の交付

   前記の面談等の結果、相互にある程度疑問が解消され、また、大筋の条件
  が双方が想定する範囲に収まりそうな場合であって、買手がさらに話を進め
  る意向を持つ場合、売手に「意向表明書」と呼ばれる書面を交付します。

   この中で、買手が考える買収方法、買収価額、その他の基本的条件を提案
  します。

 (c)「基本合意書」の締結

   売手と買手が意向表明書に記載された内容その他の基本的な条件に合意し
  た場合、この合意条件を明記した「基本合意書」を締結します(いわゆる
  「基本契約」の締結)。

   また、基本契約の締結とともに、多くのケースでは、買手が当該売手と独
  占的に交渉することができる独占交渉権を得るとともに、独占交渉期間など
  も合意され、書面に明示されます。

 (d)デュー・ディリジェンスの実施

   基本合意が締結された後、買手側が依頼する専門家によるデュー・ディリ 
  ジェンス(買収調査)が行われます。一般的には公認会計士・会計事務所に
  よる財務面での調査、弁護士による法務調査(リーガル・デュー・ディリジ
  ェンス)が実施されます。

   会計事務所による調査は、妥当な買収価格の算定(事業価値の把握)、今
  後の収益性、コスト等の分析、簿外債務等のリスクの洗い出しを中心に行わ
  れます。

   弁護士・法律事務所による法務調査は、最適なスキームの検討、売手の株
  式保有状況と有効性、設立から現在までの法令遵守の状況と瑕疵の有無・程
  度、組織上・取引上無効とされる行為の有無、取引や契約に含まれるリスク、
  権利関係の有無と瑕疵の可能性、訴訟や紛争のリスク、知的財産の有無と有
  効性、その他簿外債務の可能性等、多岐にわたります。

   買手は、これら専門家から、デュー・ディリジェンスの報告について書面
  で報告を受けることが一般です。その上で、買収価格、当該株式譲渡による
  M&A取引実行の可否、条件等につき判断します。

 (e)条件の最終交渉と「最終譲渡契約書」の締結

   デュー・ディリジェンスを経て買手が決定・提案する条件につき、売手と
  買手との間で詰めの交渉を行います。

   詰めの交渉がまとまり、すべての条件が合意できると、最終的な条件や内
  容を取り決めた「株式譲渡契約書」を作成し、締結します。

 (f)クロージング・取引実行

   「最終譲渡契約書」の締結後、双方で決済日までに所定の準備を行います。

   ほとんどの中小企業は、株式の譲渡について会社の承認を要すると規定し
  ていますので、売手側は、株式譲渡について会社の承認(取締役会又は株主
  総会)を得ます。また、株券を発行している会社の場合、株券を用意し、そ
  の他会社代表印や印鑑登録カード、通帳類等を引き渡します。

   買手側も、当該株式譲渡が、取締役会の承認を得る必要があるケースでは、
  承認を得る等の手続を行います。また、決済日までに譲渡資金を用意します。

 
            (執筆 弁護士法人クラフトマン 代表社員
                       弁護士・弁理士 石下雅樹)
                     URL  http://www.ishioroshi.com/


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[4] お知らせ〜オンライン法務部メンバーの紹介 阿部尚武税理士
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 今回のお知らせコーナーでは、オンライン法務部のメンバー紹介シリーズその
2として、阿部尚武税理士をご紹介します。

 阿部税理士は、日本大学理工学部数学科を卒業し、その後現在は、千葉市幕張
本郷にて、阿部尚武税理士事務所を経営しており、税理士のほか、行政書士の資
格を有するほか、経済産業省認定の認定支援機関、登録政治資金監査人、2級フ
ァイナンシャルプランニング技能士、日本政策金融公庫農業経営アドバイザーと
しても登録するなど、多彩に活躍しています。

 また、著書として「実務家のための役員給与の税務(共著)」があるほか、論
文として「税理士をとりまく環境の変化〜新たに求められている業務」(『税と
経営』(税経))、「平成22年度税制改正」(『税のしるべ』(大蔵財務協会)
等、専門家向けの税務に関する論文を多く執筆しています。

 さらに、各商工会や司法書士会などで継続的にセミナーの講師を務めるほか、
商工会議所主催「女性起業家経営塾」などにおいても講師を務めてきました。

 さらに2012年度より創設された「創業補助金(地域需要創造型等起業・創
業促進事業)」について、認定支援機関として事業計画書策定や金融機関との調
整を行い、補助金取得の支援などを通じて中小企業を支える業務を行っておりま
す。

 切れ味鋭い税務の専門家として多方面に活躍する阿部税理士がメンバーに含ま
れるオンライン法務部は、技術系ベンチャーに対して、見落としがちな税務面に
ついても万全のサポート体制を持っておりおります。

 今後ともオンライン法務部に是非ご期待ください。

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ただし、本マガジン全部の転送は大歓迎です。ご友人、知人、同僚、取引先等に
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2013年06月21日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年6月号/第12号/[労働者が離職した場合の離職区分]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年6月号 第12号 
テーマ [労働者が離職した場合の離職区分]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第12号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。ようやく梅雨らしい日が多くなってきたこのごろですが、
天候にかかわらず、日々ご活躍のこととお慶び申し上げます。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
ライン法務部からのメルマガをお送りいたします。

 今回は、どの企業でも抱える問題である社員の退職に関して、思わぬ落とし穴
となる可能性のある「退職理由」について、実務的観点から解説します。


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[2] 労働者が離職した場合の離職区分
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 「離職票の退職事由は『会社都合』にしてもらえないでしょうか?自己都合だ
と失業保険をもらえるまで時間がかかるのです。なんとかお願いします!」
 社員からこのように頼まれた場合どうしたら良いのでしょうか。


1 考えられるリスクと対策

 まず、離職票に事実と異なることを書いたことが明らかになった場合、不正受
給の違法行為として、会社が処分の対象になるリスクがあります。また雇用に関
する助成金の申請を行う際には、「過去2年間に事業主都合で解雇がないこと」
等が受給の条件とされている場合が多く、いざ申請の際に頭を抱えてしまうこと
も考えられます。

そして最も危険度が高いのが、その退職した社員と思わぬトラブルに発展する
リスクです。離職票を「事業主都合」にした場合、解雇、重責解雇、希望退職の
募集または退職勧奨、整理解雇といった項目から選ぶ必要があります。事業主都
合にするために安易にそこから「解雇」を選んでしまったがために、あれは「不
当解雇だった」と訴えられたり、「退職勧奨に同意していないのに辞めさせられ
た」などと言って、労働基準監督署に駆け込んだりする労働者がいます。これは
よくある事実です。特に不当解雇で争われると、「賃金仮払いの仮処分」として、
裁判中2〜3年も給与を支払い続けることになる可能性もあります。

このようなトラブルを避けるためには、退職する社員から頼まれたからといっ
て、安易に事業主都合の離職票を書かないこと、また、必ず口頭ではなく書面で
退職願などを本人から受け取るようにしてください。


2 労働者が離職した場合の離職区分

 雇用保険に加入していた労働者が離職し、失業等給付(基本手当)の受給をす
る場合には、その離職理由により、「通常の離職者」「特定理由離職者」「特定
受給資格者」に区分され、基本手当の受給手続きを行うことになります。通常、
失業等給付の受給資格を得るには、被保険者であった期間が12ヶ月以上(離職
以前2年間)必要ですが、特定理由離職者、特定受給資格者については、被保険
者であった期間が6ヶ月以上あれば受給資格を得ることができ、所定給付日数が
手厚くなる場合もあります。この3つの区分のうち、いずれに該当するかの最終
的な判断は、離職理由に基づきハローワークが行うことになりますが、今回は原
則的な取扱いについて確認しておきましょう。

 (1)通常の離職者に該当するケース
   ・正当な理由のない自己都合退職
   ・有期労働契約の労働者が契約更新を希望せずに労働契約が満了した場合

 (2)特定理由離職者に該当するケース
   ・有期労働契約の労働者が契約更新を希望したにも関わらず、労働契約の
    更新がされず、有期労働契約が満了した場合(特定受給資格者に該当し
    た場合を除く)
     ⇒ただし、当初から契約の更新がないことが明示されていた場合
      には、基本的に特定理由離職者には該当しません。
 (3)特定受給資格者に該当するケース
   ・解雇
   ・天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことに
    よる解雇
   ・事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
   ・事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職(退職勧
    奨・法令違反の労働環境など)
   ・有期労働契約の更新により3年以上引き続き雇用された場合で労働契約
    が更新されなかった場合
     ⇒以下のいずれも該当する場合が対象になります。
      ●有期労働契約が更新され、雇用された時点から継続3年以上雇用
       されている
      ●労働契約の更新を労働者が希望していたにも関わらず契約更新が
       されない
   ・有期労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された
    場合で更新されず離職した場合
     ⇒以下のいずれも該当する場合が対象になります。
      ●有期労働契約の締結に際し、契約の更新または延長を行う旨が雇
       入通知書等で明示されている
      ●労働契約の更新を労働者が希望していたにも関わらず契約更新が
       されない


3 注意点

 労使間で最もトラブルが起こりやすいのが「退職・解雇」についてです。退職
に関して、労使間での意思確認はどうしても曖昧になりがちですが、意思確認も
しっかり行った上で、口頭ではなく書面にて「退職日」「退職理由」を明らかに
した書面を受け取るようにしておくと良いでしょう。


             (執筆 社会保険労務士法人日本人事 代表
                     社会保険労務士 山本 喜一)
              URL  http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html


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[3]お知らせ〜7月3日 士業ビジネス研究会のご案内
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お知らせコーナーでは、2013年7月3日開催の士業ビジネス研究会のご案内
をいたします。

[テーマ] 「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」

[内 容]
 平成25年4月は労働関係法の改正が相次ぎました。
 改正高年齢者雇用安定法(希望者について原則65歳までの雇用が義務化)、
改正労働契約法(同じ職場で5年を超えて働く契約社員を対象に、正規雇用に転換することが義務化)、
改正障害者雇用促進法(障害者の法定雇用率の引き上げと、今後の精神障害者の雇用が義務化)などです。
 今回は改正ポイントを素材としつつ、労働関係法の基礎知識がわかるものとします。

 山本喜一氏からの発表の後、質疑応答の時間も設けます。

発表者の山本さんからコメントです。
「世の中の会社さんが、ここのところの改正で実際に困っている事例などもご紹
介できればと思います。なお表題には過大表現の可能性があります(笑)。楽し
くわかりやすくお話できればと思います^^」


発表者 山本喜一氏(社会保険労務士/社会保険労務士法人日本人事)
      http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html

日 時 2013年7月3日(火曜日)
     (18:45から受付開始) 19:00〜20:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 5階 会議室502
     地図→ http://yamori.jp/modules/tinyd2/index.php?id=10

会 費 社会人2000円/学生1000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    7/3士業研に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

    勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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ただし、本マガジン全部の転送は大歓迎です。ご友人、知人、同僚、取引先等に
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2013年06月04日

【セミナーご案内です!】7/3士業研、山本喜一氏(社会保険労務士)による「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント 」


さて・・・。7/3士業研のご案内です。

今回は「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」です。

発表者の山本さんからコメントです。
「世の中の会社さんが、 
ここのところの改正で実際に困っている事例なども 
ご紹介できればと思います。 

なお表題には過大表現の可能性があります(笑) 

このテーマですが、 
楽しくわかりやすくお話できればと思います^^」

ご参加申込みお待ちしています!

今回士業研は、戦略研の士業メンバーによるワンストップサービス「オンライン法務部」と共催です。
http://www.olld.jp/


20130703士業ビジネス研究会×オンライン法務部

テーマ 「ネコでもわかる! 労働関係法の改正ポイント」

内 容

平成25年4月は労働関係法の改正が相次ぎました。
改正高年齢者雇用安定法(希望者について原則65歳までの雇用が義務化)、
改正労働契約法(同じ職場で5年を超えて働く契約社員を対象に、正規雇用に転換することが義務化)、
改正障害者雇用促進法(障害者の法定雇用率の引き上げと、今後の精神障害者の雇用が義務化)などです。

今回は改正ポイントを素材としつつ、労働関係法の基礎知識がわかるものとします。

山本喜一氏からの発表の後、質疑応答の時間も設けます。


発表者 山本喜一氏(社会保険労務士/社会保険労務士法人日本人事)      
http://www.sr-jhr.com/kiichiyamamoto.html

日 時 2013年7月3日(火曜日)     
(18:45から受付開始) 19:00〜20:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人2000円/学生1000円

参加申込    

担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、    
下記の内容を送信してください。    

7/3士業研に参加します。    
お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席    

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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2013年05月16日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年5月号/第11号/[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可]

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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年5月号 第11号 
テーマ[中古品の取引業をインターネットで行う場合/古物商許可]
発行 オンライン法務部
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[1] メルマガ第11号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。新緑が美しい、心地良い季節の中、ますますご活躍のこと
と存じます。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
ライン法務部からのメルマガをお送りいたします。

 インターネットを使ったビジネスとして、多くの事業者が中古品の取扱に関心
を持っているようです。本号では、この場合に見落としがちな重要ポイントであ
る古物商許可について解説します。


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[2] 中古品の取引業をインターネットで行う場合は古物商許可が必要です
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 家具や書籍などの中古品をインターネットで購入したことはないでしょうか?
こういった購入ニーズの高まりがあり、IT系の企業などで中古品の取引サイト
を作ることが増えています。しかし、インターネットによる中古品の取引につい
ても、実店舗における中古品の取引と同様に「古物商の許可」を取得することが
必要です。


1.古物商とは

 中古品の取引を規制する法律を「古物営業法」といい、古物営業法ではいわゆ
る中古品のことを「古物」といいます。古物営業法は取引される古物の中に窃盗
の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早
期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的とし
ています。
 古物の取引を行うためには古物営業法による「古物商の許可」(古物営業許
可)を取得する必要があります。

 古物営業法における「古物」とは一度使用された物品、新品でも使用のために
取引された物品、又はこれらのものに 幾分の手入れをした物品をいいいます。
古物は次の13品目に分類されています(何らかの「物品」である以上、原則と
していずれかの分類に当てはまります)。
(1)美術品類
(2)衣類
(3)時計・宝飾品類
(4)自動車(その部品を含みます)
(5)自動二輪車及び原動機付自転車(その部品を含みます)
(6)自転車類(その部品を含みます)
(7)写真機類
(8)事務機器類(パソコン、コピー機、ファックスを含みます)
(9)機械工具類(工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲ 
  ーム機、電話機を含みます)
(10)道具類(家具、楽器、運動用具、CD・DVD・ゲームソフト、玩具類、
  トレーディングカード、日用雑貨などです)
(11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍
(13)金券類

 なお、古物に該当しないものとしては、庭石、石灯籠、空き箱、空き缶類、金
属原材料、被覆のない古銅線類などがあります。

 古物営業法における「古物商」とは、古物の売買、交換、委託を受けて売買、
委託を受けて交換を行う営業のことです。 また、インターネットオークション
サイトの運営者は「古物競りあっせん業者」となります。


2.要件(証明資料)

 古物商許可の取得のためには人的要件が定められています。たとえば、成年被
後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者、罪種を問わず禁錮以上の刑に
処せられ、刑の執行が終わってから5年を経過しない者、営業について成年者と
同一能力を有しない未成年者(婚姻していない未成年者)などは人的要件を満た
しません。

 この人的要件は、個人であれば事業主と古物営業の管理者、法人(会社)であ
れば役員(取締役だけでなく監査役を含みます)と古物営業の管理者のすべてに
ついて満たしていなくてはなりません。

 上記の人的要件を証明するために、住民票(本籍記載が必要)、登記されてい
ないことの証明書(法務局発行)、身分証明書(本籍地を管轄する市区町村発
行)、誓約書などが必要になります。

 このほか、インターネットによる古物の取引にてサイトを設置する場合は U
RLを届け出る必要があります。証明資料として、プロバイダ等からの資料のコ
ピーを提出します。 たとえば、プロバイダ等から交付されたURLの割り当て
を受けた通知書等のコピー、またはインターネットで「ドメイン検索」、「WH
OIS検索」を実施し、検索結果の画面をプリントアウトしたものなどがこれに
当たります。

  
3.手続(管轄、期間等)

 古物商許可の申請手続きですが、古物の営業所を管轄する警察署にて行います。
担当は生活安全課(窃盗事件などを扱う部署)です。この申請手続きの際に、警
察署に手数料19,000円を支払います。許可証の発行ですが、申請手続きを行って
から(申請書が受理されてから)40日以内とされています(警察署によっては
もう少し早く発行されます)。


4.注意点

注意点は下記のとおりになります。
(1)申請手続きですが警察署まで出向く必要があります。また、許可証が発行
  された場合も同様です。
(2)担当は生活安全課の刑事であることが多いようです。捜査にて警察署にい
  ない場合がありますので、事前に電話をかけて、申請手続きの予約をしてお
  く必要があります。
(3)インターネットによる古物の取引は「特定商取引に関する法律」の規制を
  受けます。特定商取引法所定の表示が必要になります。

 手続に手間をかけたくない、あるいは迅速に古物商の許可が取得したい場合は、
行政書士までご依頼ください。


             茂木正光行政書士司法書士事務所 所長 茂木正光
                        http://www.motoffice.jp/


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[3]お知らせ〜オンライン法務部メンバーの紹介 廣瀬隆行弁理士
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 今回のお知らせコーナーでは、オンライン法務部のメンバー紹介シリーズとし
て、代表である廣瀬隆行弁理士をご紹介します。

 廣瀬弁理士は、東京大学教養学部基礎科学科第一(物理化学専攻)、東京大学
大学院総合文化研究科広域科学専攻修士課程(ナノテクノロジー専攻)、東京大
学大学院工学系研究科博士課程単位取得退学の後、大手企業の知的財産部に勤務
し、さらに阿部・井窪・片山法律事務所での勤務を経て、廣瀬国際特許事務所を
設立し現在に至っています。
 
 また、「実務 審決取消訴訟入門 民事」「企業人・大学人のための知的財産
権入門」等知的財産実務に関する著書や論文を多数執筆しています。

 廣瀬弁理士は、国内外の特許・商標登録出願のみならず、多くの顧問先に対し
て、有益な知的財産戦略の立案や知的財産管理を行っています。また多くの特許
無効審判、審決取消訴訟、侵害訴訟、訴訟前交渉、鑑定事件を扱っています。さ
らに、世界中の代理人とも良好な提携関係を築き、クライアントに外国特許サー
ビスを提供する他、海外の特許事情を的確に伝えています。

 知的財産の専門家である弁理士や弁護士がメンバーに含まれるオンライン法務
部は、技術系ベンチャーに対して知的財産の面からの万全のサポート体制を持っ
ており、他の「士業のワンストップサービス」とは一線を画す特徴を持っており
ます。
 
 今後ともオンライン法務部に是非ご期待ください。

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ただし、本マガジン全部の転送は大歓迎です。ご友人、知人、同僚、取引先等に
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【編集発行】オンライン法務部
〒104-0042 東京都中央区入船3-8-7 ザ・ロワイヤルビル3階

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2013年04月27日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年4月号/第10号/[種類株式(基礎編)]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年4月号 第10号 
テーマ [種類株式(基礎編)]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第10号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。読者の皆さんの中には、新年度を迎え、新たな部署に移動
したり、新事業を始めたり、起業したりなどチャレンジングな毎日を送っておら
れる方も少なくないと思います。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
ライン法務部からのメルマガをお送りいたします。

 今回は、ベンチャー企業が資金調達上の活用の上で知っておいて損はない、種
類株式について、基礎的な知識から分かりやすく解説します。


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[2] 種類株式(基礎編)
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1.資金調達における種類株式の活用

 ベンチャー企業が資金調達をする場合、会社が株式を発行し、その対価として
出資をしてもらう形が一般的ですが、その際に発行される株式には、いわゆる
「普通株式」のほか、「種類株式」を活用するケースもあります。

 例えば、会社の規模が小さい段階で、ベンチャーキャピタル(VC)から
多額の出資を受けるような場合に、現経営者の持株割合が著しく減少して支配力
が弱まることを防ぎ、かつVCに対しては投資回収の手段を確保する方法として、
1株当たりの株価を従来の株式より高額に設定してVCの持株数を抑えつつ、
利益配当と残余財産の分配について優先的地位を与えるような種類株式を発行し、
経営者の支配力の維持と資金調達の確保を両立させる
という方法が取られることがあります。


2.種類株式とは

 会社法上、株主には、主に(1)剰余金の配当(いわゆる利益配当)を受ける
権利、(2)残余財産の分配を受ける権利、(3)株主総会における議決権が認
められており、それぞれの権利は持株数に応じて平等に認められるのが原則です。
しかし、会社の経営上や運営上、その権利内容に多様性を認める要請があり、機
動的な資金調達を可能にするニーズなどから、以下の事項について内容が異なる
複数の種類の株式を発行することが認められています。
 (@)剰余金の配当(利益配当)
 (A)残余財産の分配
 (B)株主総会において議決権を行使することができる事項(議決権制限
   株式)
 (C)譲渡による当該種類の株式の取得について当該株式会社の承認を要
   すること(譲渡制限株式)
 (D)当該種類の株式について、株主が当該株式会社に対してその取得を
   請求することができること(取得請求権付株式)
 (E)当該種類の株式について、当該株式会社が一定の事由が生じたこと
   を条件としてこれを取得することができること(取得条項付株式)
 (F)当該種類の株式について、当該株式会社が株主総会の決議によって
   その全部を取得すること(全部取得条項付株式)
 (G)株主総会・取締役会等において決議すべき事項のうち、当該決議の
   ほか、当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議が
   あることを必要とするもの(拒否権付株式)
 (H)当該種類株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締
   役又は監査役を選任すること(取締役・監査役選任権付株式)

 そして、これらの種類株式を発行するにあたっては、必要事項を定款に定め、
その内容を登記する必要があります。

 なお、株式会社が種類株式を発行する場合、上記9種類の事項のうちの1項目
ずつを種類株式の内容として定めるのではなく、1つの種類株式に9種類の事項
を複合的に定めるのが一般的ですが、それ以外の事項を種類株式の内容として定
めることは原則として認められていません。


3.株主についての属人的な定め

 種類株式は、その株式の内容について差異を設けるもので、その株式を有する
株主の個性は重視されませんが、発行する株式のすべてが譲渡制限株式である会
社においては、株主の個性に着目して、上記(1)から(3)の権利について株
主ごとに異なる扱いをするような定款の定めも可能とされています。

 例えば、(1)や(2)の権利では、株主は持株数に応じて剰余金の配当や残
余財産の分配を受けられるのが原則ですが、持株数ではなく頭数に応じて株主全
員が同額の配当を受ける旨を定めることもできるということです。

 この定めは、株式に着目したものではないため、種類株式には該当せずに、登
記事項にもなりませんが、実質的には種類株式と同様に考えられるため、種類株
式とみなして一定の規定が適用されることになります。


             (執筆 司法書士松田事務所 代表
                       司法書士 松田 敏明)
                 URL  http://www.mtd-law.com/

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2013年03月22日

【オンライン法務部メールマガジン】2013年3月号/第9号/[職務発明〜従業員が創作した知的財産に関する取扱の留意点〜]


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技術系・ITベンチャーの実務に役立つ法律・知的財産情報
2013年3月号 第9号 
テーマ [職務発明〜従業員が創作した知的財産に関する取扱の留意点〜]
発行 オンライン法務部
http://www.olld.jp/
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[1] メルマガ第9号のご挨拶
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 皆さんこんにちは。ここ何日かで一気に春が到来したという感じがいたします
が、ビジネスの面では年度末を迎えるなどで、ご多忙・ご活躍のことと存じます。

 各士業の専門性と経験とを生かしたワンストップサービスを展開しているオン
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 今回は、従業員が創作した知的財産に関する取り扱いに関する規定について解
説します。


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[2] 職務発明〜従業員が創作した知的財産に関する取扱の留意点
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1 職務発明に関する規定を設けましょう
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 会社の従業員がある発明をしたとします。この発明について特許権者となるの
は、会社でしょうか、それとも発明者でしょうか。特許出願をする際に、願書に
発明者と特許出願人とを記載しなければなりません。このうち、特許出願人が将
来特許権者となります。

 では、誰が特許出願人となるのでしょうか。答えは、特許を受ける権利を有す
る者、つまり原則として、発明者が特許出願人となります。このことは、企業経
営者が大きく誤解している点であると考えられます。

 従業員がその従業員の業務に関して発明をした場合、従業員が特許権者になる
のでは、企業はやっていけないと考えられるかもしれません。この点について特
許法は、従業員が特許権者となったとしても、原則として企業はその発明を実施
できるとしています(特許法35条1項)。しかし、特許権者は自由に特許権を
第三者に譲渡できます。そうであれば、従業員がその特許権を競合他社に譲渡す
るかもしれません。

 それでは、なぜ、大企業の出願は、特許出願人がその企業であって発明者では
ないのでしょうか。その答えは、大企業が、従業員が将来発明をした場合にその
発明についての特許を受ける権利を企業に譲渡する旨の契約(予約承継契約)を
全ての従業員と締結しているからです。そして多くの場合、勤務規則に職務発明
に関する規定が設けられています。他方、このような職務発明に関する予約承継
を定めた契約がない限り、従業員がした発明は、原則として従業員のものといえ
ます。

 上記のとおりですので、会社を安定して運営するためにも、職務発明について
予約承継契約を設けることが重要といえます。


2 発明の取り扱いについて従業員と協議して議事録を残しましょう
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 上記のような職務発明を予約承継する規定が勤務規則にある場合、従業員が将
来発明を創作した際には、特許を受ける権利が会社へ譲渡されます。会社に特許
を受ける権利を譲渡する代わりに、従業員に与えられるのが、「相当の対価」を
請求する権利(特許法35条3項)です。

 この相当の対価について、会社と従業員とで対価を決定するための基準などに
ついて適切に協議がなされ、対価の基準を開示し、対価の額を決めるに際して従
業員から適切に意見を聴取し、不合理でない取り決めを行うことが必要となりま
す。上記の協議を行った際には、適切な手続を行ったことを証明できるように、
従業員全員又は従業員の代表の方の押印を得た議事録を残しておくことが望まし
いといえます。なお、会社側が従業員に対して行う手続きについては、特許庁か
ら手続事例集が出されていますので、参考になります。


3 譲渡証を作成しましょう
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
 上記のとおり職務発明規定があっても、発明者との間で特許を受ける権利を会
社に譲渡したか否かについてトラブルとなる場合があります。このようなトラブ
ルを避けるためにも出願の際又は出願後に発明者全員と会社との間で特許を受け
る権利を譲渡したことを明確にするための譲渡証を作成することが望ましいとい
えます。そして、日本での特許を受ける権利のみならず、外国についても特許を
受ける権利を譲渡する旨の譲渡証を作成しておくことが望ましいといえます。

 例えば、国際出願(PCT出願)を行った場合、通常国際出願から1年6ヶ月
(長いケースでは2年6ヶ月)後に各国へ申請を行います。その際には、特許を
受ける権利を譲渡したことを示す譲渡証がそれぞれの国について必要となる場合
があり、通常は各国の代理人が各国毎に譲渡証を準備します。しかし、それぞれ
の国に申請を行う際には、発明者が退職してしまっている可能性があります。で
すから、上記の国内用の譲渡証とあわせて、外国についても特許を受ける権利を
会社へ譲渡した旨の譲渡証を英文で作成しておくことは有益といえます。

             (執筆 廣瀬国際特許事務所 所長
                       弁理士 廣瀬隆行)
                 URL  http://www.hirosepatent.jp/

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2013年03月21日

ご案内!4/23士業研、岩崎通也弁護士による「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」

さて・・・。4/23士業研のご案内です。

NPO等へのプロボノ支援を行っている岩崎通也弁護士に、

「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」

のご発表をいただきます。

ご参加申込みお待ちしています。


20130423士業ビジネス研究会

テーマ 「士業によるNPO等の非営利セクターに対するプロボノ支援」

内 容
NPOや復興ファンドなど社会的な問題解決を事業とする組織やグループが増えて
おりますが、人的資源、予算上の制約から十分な活動が展開できなかったり、
種々の問題が放置されているといった現状があります。この現状に対しては、
弁護士など士業によるプロボノ支援(専門スキルを活かし、無償あるいは低額
にて継続して支援)が一つの解決手段です。しかし、需要に見合った供給が
なされておらず、多くの団体が士業等の専門職によるプロボノ支援を必要としています。

今回の士業ビジネス研究会では、ビジネス法務における経験を基にプロボノ支援を
行っている岩崎通也弁護士に、士業など専門職によるスキルを活かした社会的貢献
の方法、団体とのマッチング、協働する上での留意点、社会的な問題解決を行う
団体を支援することによる新たな市場の創造の可能性等についてお話しをいただき
ます。お話しの後に、参加者との意見交換も行います。

プロボノ支援にご興味のある士業等専門職の方々、NPO等に所属する方々、NPO等に
対する支援者の方々、ご参加をお申し込みください。

発表者 岩崎通也氏(楠・岩崎法律事務所 弁護士)
      http://www.k-i.jp/

日 時 2013年4月23日(火曜日)
     (18:45から受付開始) 19:00〜20:50

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア

会 費 社会人3000円/学生1000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    4/23士業研に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

    勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。


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2013年03月17日

ご案内です! 淑徳大学公開講座(4/11〜)、「キャリアアップ、起業、社会貢献のための仕事術」


さて・・・。メンバーの茂木ですが。

4/11から、淑徳大学/池袋校の公開講座にて
「キャリアアップ、起業、社会貢献のための仕事術」を担当します!
(第4期になりました)

ビジネスパーソンや経営者、また、これから起業を考えている方を対象としています。

内容は、
「キャリアアップ、起業、社会貢献のためには何より目的設定が必要です。
そして、目的実現のためには学習と成長が必要です。
さらに、学習と成長のためには作業と時間の管理が必要になります。
このあたりを実践的、具体的にお話しさせていただきます。」
です。

4回コースとなっていまして、それぞれ、18:45〜20:15です。
受講料は4回合計にて10,000円です。
会場ですが、池袋東口の淑徳大学/池袋サテライト・キャンパスです。駅から徒歩2分です。
http://www.shukutoku.ac.jp/university/access/detailmap/detailMap_ikebukuro.html

ぜひ、受講申込みをよろしくお願いします!
http://ext.shukutoku.ac.jp/course/detail/1684/


カリキュラムですが、

第1回 2013/04/11
実行性のある目的の設定

第2回 2013/04/25
強みの把握とコミュニケーション力の向上

第3回 2013/05/16
段取りとタイムマネジメントを身につけ、時間を生み出す

第4回 2013/05/30
セルフ・ブランディングとセルフ・プロモーションで社会に発信

となります。

「明日から使える」をポイントにしています! ぜひ!

posted by LLP‐SMP at 17:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月19日

【ご案内です】1/30士業研セミナー「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」

さて・・・。1/30、士業研とオンライン法務部の合同企画です。

士業グループ「オンライン法務部」 http://www.olld.jp/ より

「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」について発表します。

石下弁護士、廣瀬弁理士、阿部税理士、山本社会保険労務士、
松田司法書士、そして、茂木が発表者です。

ご参加申込み、よろしくお願いします。

※ ご参加の方には漏れなくオンライン法務部の
  小冊子「ベンチャー企業支援Q&A」をプレゼントします。


20130130士業研+オンライン法務部合同セミナー 

テーマ 「ベンチャー企業の設立・運営のノウハウ」

内 容 

今回は、知的財産権、契約、そして、ベンチャー企業支援の
実務経験豊富な弁護士・弁理士・税理士・社会保険労務士・
司法書士・行政書士から、
会社経営者、独立開業予定者、ビジネスパーソン
(総務、法務、知財担当を含む)、そして、士業を対象に
ベンチャー企業の設立・運営のケースを通した実務的な発表を行います。

具体的なテーマは下記のとおりです。
Q1 会社の登記が完了した場合、社名を自由に使用できると
   考えてよいでしょうか。
Q2 従業員が発明や意匠を創作した場合、それらに関する権利は
   当然会社のものと考えてよいでしょうか。
Q3 自社には外部に知られたくない重要な技術上のノウハウがあります。
   このノウハウを守るために、何をすべきでしょうか。
Q4 節税のために法人を設立するかどうか悩んでいます。
   どのタイミングで会社にすればよいでしょうか。
Q5 ベンチャーキャピタル等からの出資を受け入れる際には、
   どのような手続きが必要になるでしょうか。
   また、その際の注意点について教えてください。
Q6 システム開発を事業としているIT会社より、アメリカ人の留学生を
   その卒業にあたりSEとして入社させたいのですが、
   大丈夫でしょうか。
Q7 最近、残業代の請求が多くあると聞きました。
   リスクを回避、軽減するにはどうしたらよいのでしょうか。

発表者 廣瀬隆行氏(弁理士)
    石下雅樹氏(弁護士/弁理士)
    阿部尚武氏(税理士)
    山本喜一氏(社会保険労務士)
    松田敏明氏(司法書士)
    茂木正光(行政書士/司法書士) 

日 時 2013年1月30日(水曜日) 
    (18:45から受付開始)19:00〜21:00   

会 場 東京・竹橋 ちよだプラットフォームスクウェア 

会 費 社会人 2000円 / 学生 1000円

参加申込
    担当(茂木)のメルアド info@sp-senryaku.org まで、
    下記の内容を送信してください。

    1/30士業研に参加します。
    お名前:
    所属:
    連絡先(メルアド):
    懇親会の出欠: 出席/欠席

勉強会終了後、懇親会を開催します(費用別途)。

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2012年08月14日

「契約書確認サポート」当BLOG管理者、茂木行政書士司法書士事務所にて新サービス!

企業様を対象としています!
取引にあわせたスピード対応をしています!
安心のアフターフォーロー・サービスもあります!

行政書士/司法書士 茂木正光の「契約書確認」サポート

企業様からの100通以上の
「業務委託契約書」、
「秘密保持契約書」、
「個人情報保護契約」
の確認サポートを行ってきた実績から、

「この契約書の条項はどういう意味だろうか?」
「この契約書の条項は一般的な内容なのだろうか?」
「この契約書を締結することにより不利になるようなことはないだろうか?」

お客様の疑問点、不安感を取り除き、
お客様が少しでも有利になるための契約書確認をスピード対応します!

詳細は↓
http://www.motoffice.jp/keiyaku01.html

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